経営所得安定対策

経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利を補正する交付金（ゲタ対策）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティネット対策（ナラシ対策）を実施しています。

また、食料自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る水田活用の直接支払交付金を実施しています。

米の生産調整達成へ向けてのお願い

米の消費量が減少（毎年9万トン程度）する中、主食用水稲の過剰作付けの状況が改善されなければ、さらに米価が下落し、農業経営は不安定な状態になり地域農業の活力低下をもたらす原因となります。

また、28年産に信濃町が県から与えられた目標面積以上に水稲作付けを行った場合には、目標未達成となり産地づくり交付金等の減額及び各種農政補助金等を受ける際に不利な取り扱いを受ける様になります。

米の生産調整達成に向けて農家全員が協力し目標達成に向けて取り組まなくてはなりません。

信濃町の米政策等は、信濃町農業再生協議会で決定し進めています。