国では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割が非課税の世帯等に対し、１世帯当たり5万円を支給します。

対象者及び支給額

対象者

（1） 令和4年度住民税均等割が非課税の世帯
　　基準日（令和4年9月30日）において信濃町に住民登録があり、世帯全員の住民税均等割が非課税の世帯
（2） 家計急変世帯
　　申請時点において信濃町に住民登録があり、令和４年１月以降に予期せず家計が急変し、上記（1）と同様の事情にある
　と認められる世帯

※　同居・別居に関わらず、世帯全員が課税者の扶養となっている場合は対象外です。
※　給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正が認められたときは、
　　給付金の返還に加え、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
※　（1）（2）の両方で支給を受けることはできません。

支給額

１世帯当たり５万円

支給手続きについて

• 対象者（1）「令和4年度住民税均等割が非課税の世帯」

「確認書」が届いた世帯

　令和４年度住民税均等割が非課税の世帯のうち、申請が必要な世帯に「確認書」を送付しました。
　必要事項を記入の上、関係書類と併せて令和５年１月３１日までに必ず返信してください。
　期日までに返信がない場合は、給付金の支給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。
　

「お知らせ」が届いた世帯
　既に支給要件の確認ができている世帯には、給付金支給の「お知らせ」を送付しました。
　１２月下旬より順次給付金を支給しますので、申請は不要です。

※　未申告の方や他市町村から転入された方を含む世帯は、町では判定ができません。
　    対象となるにもかかわらず、いずれの通知が届かない場合は、お早めに福祉・介護保険係にご連絡ください。
 

• 対象者（2）「家計急変世帯」

　申請を希望する場合は、申請書を郵送しますので、お早めに福祉・介護保険係へご連絡ください。

申請期限

• 令和5年1月31日（消印有効）