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平成30年度「地域発元気づくり支援金」の事業募集(長野地域第3次)について

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長野県では、皆さんの地域に対する思いを形にするお手伝いとして、「地域発元気づくり支援金」事業を募集しています。

このたび、平成30年度事業の第3次募集が行われますのでお知らせします。

支援金の概要などをご確認のうえ、ご応募ください。

募集期間

平成30年7月23日(月)から8月24日(金)まで

支援金交付対象者

  • 市町村、広域連合、一部事務組合
  • 公共的団体等(県内に事務所を有し、公共的活動又は地域の活性化に資する活動を営む団体)

支援金交付対象事業

自主的・主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業のうち、次に掲げる事業。

  • 地域協働の推進に関する事業
  • 保健、医療、福祉の充実に関する事業
  • 教育、文化の振興に関する事業
  • 安全・安心な地域づくりに関する事業
  • 環境保全、景観形成に関する事業
  • 産業振興、雇用拡大に関する事業 
    • 特色ある観光地づくり
    • 農業の振興と農山村づくり
    • 森林づくりと林業の振興
    • 商業の振興
    • その他地域の特色、個性を活かした産業振興、雇用拡大に資する事業
  • 市町村合併に伴う地域の連携の推進に関する事業
  • その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業

対象外事業

  • 長野県が交付する補助金等の交付対象事業
  • 国庫補助金等を受けた事業及び国・県等の外郭団体から助成金を受けた事業
  • 分担金、負担金の支出に限られる事業
  • 宗教関連事業、政治関連事業及び公序良俗に反する事業
  • 専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業

重点テーマ

重点テーマに該当する事業は、補助率をかさ上げします。

県全域重点テーマ

区分 判断の目安

信州こどもカフェの推進(高齢者、障がい者なども集える場の創出を伴うものを含む)

  1. 事業目的
    帰宅後ひとりで過ごすことが多い子どもに対して、家庭の補完機能を持つ居場所づくりの促進を目的としていること。
  2. 事業内容
    「学習支援」「食事提供」「悩み相談」等の複数の機能や役割を持つ居場所づくり(信州こどもカフェ)であること。
    様々な視点から地域住民等が主体的・自主的に実施する信州こどもカフェを目指した子どもの居場所づくりの促進を図る事業であること(居場所づくりの担い手育成、居場所に関心のある関係者の学びの場づくりを含む。)。
  3. 事業効果
    地域との協働性や地域への広がりなどの効果的な居場所づくりの推進が見込まれること。
信州ACE(エース)プロジェクトの推進
  1. 事業目的
    生活習慣病予防に効果のあるAction(アクション、体を動かす)、Check(チェック、検診を受ける)、Eat(イート、健康に食べる)に取り組む健康増進を図る県民運動「信州ACE(エース)プロジェクト」を推進するものであること。
  2. 事業内容
    オリジナル体操や健康教室など、市町村と連携した体を動かす取組の実践、定着促進。
    家庭や地域での減塩や野菜摂取を重点とした食生活改善の実践。
    上記のほか、様々な視点から地域住民等が主体的・自主的に実施する「信州ACEプロジェクト」を推進する事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって、「信州ACEプロジェクト」の推進が期待できること。 
地域内経済循環の拡大(地消地産、しあわせバイ信州運動の推進)
  1. 事業目的
    地域住民が「地域資源を活用して商品・サービスを生産する」「地域内で原材料を調達する」「地域で作られた物を消費する」割合を増やし、地域内の経済循環を拡大させる目的であること。
  2. 事業内容

    地消地産(※1)により地域内の生産や調達割合を増やす取組。
    しあわせバイ信州運動(※2)を促進させるために地域住民が地域産品を消費する割合を増やす取組。
    ※1 地域で消費されるモノやサービスをできるだけ地域で生産すること
    ※2 県民が県産品を購入する割合を増やすための県民運動

  3. 事業効果
    取組によって県内の経済循環の拡大が図れることが期待されるものであること。

長野地域で重点的に推進するテーマ

区分 判断の目安

移住・二地域居住の促進

  1. 事業目的
    地域の特性を生かした移住・二地域居住の推進を目的としていること。
  2. 事業内容
    移住者や二地域居住の受入促進を図るための事業。
    若者の長野地域へのUターン促進を図るための事業。
    上記のほか、地域住民等が自主的・主体的に実施する移住・二地域居住を推進するための具体的な事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって長野地域への移住・二地域居住の拡大が期待できること。

ふるさとを大切にする心を育む取組の促進

  1. 事業目的
    地域を大切にする心を育成し、戻ってきたくなる・自慢したくなる長野地域を作ることを目的としていること。
  2. 事業内容
    自らが生まれ育った地域の文化・産業・自然への理解を深めるための事業。
    自らが生まれ育った地域の美化活動、環境保全活動、景観整備活動。
    上記のほか、地域住民等が自主的・主体的に実施する地域を大切にする心の育成のための具体的な事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって地域を大切にする心の育成が期待できること。

県内高等教育機関の知の活用

  1. 事業目的
    県内高等教育機関(大学、短大、専門学校等)の知の活用による地域の課題解決を目的としていること。
  2. 事業内容
    県内高等教育機関と市町村又は団体等が連携した事業であること。
    かつ当該高等教育機関の学生の参画がある事業であること。
  3. 事業効果
    地域における高等教育機関の存在感を高め、高等教育機関を核とした地域づくりの促進が期待できること。
    学生の参画により、地域における世代間交流が促進され、学生にとっての学びの支援になるとともに、地域の活性化が期待できること。

地域の文化芸術活動・生涯学習活動の促進

  1. 事業目的
    文化芸術活動・生涯学習活動を通じた地域活性化を目的としていること。
  2. 事業内容
    美術館や図書館、歴史館、博物館といった地域内の様々な文化施設を活用して行われる事業。
    文化芸術・生涯学習に関わる人材を育成する事業。
    上記のほか、地域住民等が自主的・主体的に実施する文化芸術活動・生涯学習活動を通じた地域活性化のための事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって文化芸術活動・生涯学習活動を通じた地域活性化が期待できること。

地域におけるスポーツ活動、プロスポーツチームを育てる取組の促進

  1. 事業目的
    スポーツを通じた地域活性化を目的としていること。
  2. 事業内容
    2027年の第82回国民体育大会を見据え、健康長寿にも寄与するスポーツの振興を図る事業。
    地域から愛されるプロスポーツチームの育成に向けた事業。
    上記のほか、地域住民等が自主的・主体的に実施するスポーツを通じた地域活性化のための事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によってスポーツを通じた地域活性化が期待できること。

地域防災力の向上

  1. 事業目的
    災害による被害を最小限に抑え、住民の生命と財産を守るため、地域防災力の向上を目的としていること。
  2. 事業内容
    防災設備の整備について機械等の購入自体を目的とするのではなく、当該設備を活用した地域住民の防災意識の醸成・地域の体制づくり等の取組を行うなど、地域コミュニティーの防災力向上に資する事業。
    上記のほか、様々な視点から地域住民等が主体的・自主的に実施する地域防災力の向上を図る事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって地域防災力の向上が期待できること。

生活の足(地域交通)の確保・充実

  1. 事業目的
    暮らしを支える地域交通(鉄道、バス等)の確保・充実を目的としていること。
  2. 事業内容
    地域交通の利用促進、利便性の向上を図る事業であること。
    上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する地域交通の確保・充実を図る事業。
  3. 事業効果
    地域の関係者が一体となった取組によって、地域交通の確保・充実が期待できること。

「ながの果物語り」の推進

  1. 事業目的
    果物を通じた地域活性化を目的としていること。
  2. 事業内容
    魅力発信や稼げる技術普及など果物の「稼ぐ力」を強化する事業。
    果物を生かした新商品を開発する事業。
    果物狩りツアーなど果物を生かして外国人誘客を図る事業。
    果樹園等農村景観の魅力を発信する事業。
    上記のほか、地域住民等が自主的・主体的に実施する果物を通じた地域活性化のための事業。
  3. 事業効果
  4. 行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって果物を通じた地域活性化が期待できること。

「体験」と「交流」を軸とした「地域の特徴を生かした広域観光」の推進

  1. 事業目的
    アクティビティ等の「体験」と地域の人々との心温まる「交流」を軸とした長野地域ならではの広域観光の推進又は観光満足度の向上を図り、再び訪れたいと思われる地域づくりを目的としていること。
  2. 事業内容
    埋もれた観光資源の掘り起こしや周遊モデルルートの検討など、「体験」と「交流」を軸としたメニューの磨き上げを図るための事業。
    「体験」と「交流」を地域で担う人材の養成を図るための事業。
    セミナーや講演会等の開催など、観光関係者等のDMO設立の気運の醸成を図るための事業。
    上記のほか、地域住民等が自主的・主体的に実施する広域観光推進又は観光満足度向上のための事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって広域観光推進又は観光満足度向上が期待できること。

対象経費

交付対象事業の実施に要する経費から、下記に掲げる交付対象外経費及び特定財源(地方債、分担金・負担金、事業収入等)を控除した経費。ただし、公共的団体等の事業については、特定財源(地方債を除く)も対象経費に含めます。

対象外経費

  • 団体・施設の運営費や人件費
  • 用地取得又は賃借に要する経費及び補償費
  • 地方債の償還に充当する費用
  • 調査研究及び計画作成に係る経費
  • 食糧費(ただし、一部事業を除きます。)

支援金交付額

補助率

事業 対象者 補助率 重点テーマに該当する場合の補助率
ソフト事業 市町村、公共的団体等 4分の3以内 5分の4以内
ハード事業 市町村等(下記の市町村を除く) 2分の1以内 3分の2以内
  財政力指数が県平均以下の市町村 3分の2以内 4分の3以内
公共的団体等 3分の2以内 4分の3以内

※ハード事業:道路、水路、建物等の建設又は改修、1件10万円以上の備品の取得など
※ソフト事業:ハード事業以外

補助限度額

補助額の下限30万円

選定方法

地域に設置する選定委員会の審査を経て、次の選定基準に基づき、採択事業を決定します。

選定委員会

  • 地域振興局長並びに市町村長、現地機関の長及び有識者で構成されます。
  • 選定委員は、概ね5名程度です。
  • 地域の重点テーマと県全域の重点テーマを踏まえて「選定方針」を定め、選定を行います。

選定基準

  • 地域の実情や住民ニーズに対応した事業計画であること また、公益性の高い事業であること。
  • 事業実施に向けて関係者の合意形成が図られていること また、関係法令等に係る諸手続きがなされていること。
  • 事業の有効性が認められること(費用対効果、実施時期、計画の熟度、事業効果等)。
  • 【市町村の場合】地域住民の参画を得て実施する事業、あるいは地域住民の自主的、主体的な活動を促す事業であること。
  • 【公共的団体の場合】事業の効果が組織内に留まることなく、広く地域住民を巻き込む事業であること。
  • 事業の継続性、発展性が認められること(将来計画、自立的な組織体制及び資金計画)。
  • その他、地域振興局長が必要と認める基準を満たしていること。

事業評価及び公表

  • 事業主体自ら評価を実施し、地域振興局長に報告してください。また、公表に努めてください。
  • 地域振興局長は、全事業について事業結果を公表します。
  • 地域振興局長は、選定委員会に事業結果を報告します。
  • 選定委員会は、選定基準・選定方針に照らし事業の評価を行うとともに、優良事例の選定を行います。
  • 地域振興局長は、選定委員会の評価結果を公表します。

応募先及び提出部数

市町村、広域連合及び一部事務組合

長野地域振興局に1部提出してください。

公共的団体等

事業を実施する地域の市町村に2部提出してください。

その他

  • 当支援金の制度については県ホームページをご覧ください。 様式等は長野地域振興局ホームページからダウンロードできます。
  • 支援金により取得(作成)した備品・設備、印刷物等へは、支援金を活用した事業である旨を表示してください。
  • 事業効果の高いと思われる事業について「地域づくり事例集」を作成します。
  • 地域振興局単位で事業の発表会を開催します。
  • 県広報等で事業の紹介を行います。
  • 補助額が30万円を下回る場合は、信濃町地区集会施設改修等事業補助金信濃町地域活動支援交付金の申請についてご検討ください。

カテゴリー

お問い合わせ

総務課 まちづくり企画係

電話:
026-255-5920
Fax:
026-255-6103

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