電力・灯油・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、１世帯当たり10万円を支給します。
対象者及び支給額
対象者
令和6年6月3日（基準日）時点で信濃町に住民登録があり、令和6年度住民税（定額減税前）の課税状況が次のいずれかに該当する世帯
- 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外です。
- 令和５年度住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金（国の住民税非課税世帯への７万円給付）または、信濃町物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（住民税所得割非課税世帯への10万円給付）の支給対象世帯または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
- 世帯全員が、令和6年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯（扶養等には専従者も含む。）
- すでに令和６年度新たに住民税非課税世帯等に対する臨時給付金（10万円）と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯、または当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
※給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正が認められたときは、給付金の返還に加え、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
支給額
１世帯当たり10万円
支給手続きについて
「確認書」が届いた世帯
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯または、令和6年度住民税所得割非課税の世帯のうち、
申請が必要な世帯に「確認書」を送付しました。
必要事項を記入の上、必要書類と併せて令和6年12月27日までに必ず返信してください。
期日までに返信がない場合は、給付金の支給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。
「申請書」が届いた世帯
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯または、令和6年度住民税所得割非課税の世帯のうち、
世帯に未申告者がいる世帯に「申請書」を送付しました。
必要事項を記入の上、必要書類と併せて令和6年12月27日までに必ず返信してください。
期日までに返信がない場合は、給付金の支給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。
※未申告の方や他市町村から転入された方を含む世帯は、町では判定ができません。
対象となるにもかかわらず、いずれの通知が届かない場合は、お早めに福祉・介護保険係にご連絡ください。
申請期限
令和6年12月27日（消印有効）
支給辞退又は振込口座の変更
支給辞退又は振込口座の変更を希望する方は、届出書の提出が必要となりますので、令和6年12月27日までに福祉・介護保険係までご連絡ください。