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官民連携による地域課題解決に向けた基礎調査業務の公募型プロポーザルの実施について

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官民連携による地域課題解決に向けた基礎調査業務の公募型プロポーザルを行います。

人口減少により本町が抱える地域課題解決に首都圏の企業グループと官民連携で取り組むプラットフォームの構築と具体的な実証事業の立ち上げ・推進がなされる状態を目指しています。

この取り組みは3か年での推進を計画しており、本業務は推進に当たっての基礎調査を目的としています。

「企画提案募集実施要領」及び「仕様書」をご参照いただき、ご応募ください。
 

実施要領・提出様式・仕様書

企画提案募集実施要領

官民連携による地域課題解決に向けた基礎調査業務委託企画提案実施要領 (PDF 127KB)

業務仕様書

官民連携による地域課題解決に向けた基礎調査業務委託特記仕様書 (PDF 81.5KB)

本業務提案書、業務見積書

任意様式となります。

参加申込書の提出

提出期間

平成31年1月7日(月曜日)から平成31年1月15日(火曜日)午後5時まで(必着)

必要な書類(正副各1部提出)

本業務に係る質問受付等

受付期限

平成31年1月11日(金曜日)午後3時まで(必着)

提出方法

電子メールで提出してください。その祭、メール件名に「官民連携による地域課題解決に向けた基礎調査業務に関する質問」と付記いただき、メール本文に質問項目を記載してください。なお、審査に関する質問には応じかねます。

回答方法

質問の回答は、電子メールにて質問者のみに通知します。ただし、質問の回答がすべての参加表明者に必要と認められる場合には、すべての参加表明者に通知します。

企画提案書の提出

提出期間

平成31年1月22日(火曜日)午後5時まで(必着)

必要な書類(正本1部、副本6部提出)

審査会

提案の審査は、別に設置する「官民連携による地域課題解決に向けた基礎調査業務委託業者選考委員会」において行います。

審査方法は、審査会において、提案者によるプレゼンテーションを実施し、提出された提案書等の書類と併せて審査を行います。

※審査会は、1月下旬に開催を予定しています。

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