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官民連携による地域課題解決に向けた受入れ体制推進業務の公募型プロポーザルの実施について

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官民連携による地域課題解決に向けた受入れ体制推進業務の公募型プロポーザルを行います。

本事業は、本町が抱える地域課題の解決に向け、首都圏の企業と連携して取り組む官民連携プラットフォームの構築及び地域と企業のマッチングを実証する事業の立ち上げ・推進を図ることを目的としています。本取組は3か年での推進を計画しており、本年度は前年度事業において抽出した地域課題に対して、首都圏の企業が構造的に地域課題を学べるプログラム(スタディーツアー)の構築とモニター実験を行います。本事業を通じて、地域と企業をマッチングする環境及び町外企業の受入態勢を構築します。

「企画提案実施要領」及び「特記仕様書」をご参照いただき、ご応募ください。
 

実施要領・提出様式・仕様書

企画提案実施要領

官民連携による地域課題解決に向けた受入れ体制推進業務委託企画提案実施要領.pdf (PDF 123KB)

業務仕様書

官民連携による地域課題解決に向けた受入れ体制推進業務委託特記仕様書.pdf (PDF 141KB)

本業務提案書、業務見積書

任意様式となります。

参加申込書の提出

提出期間

令和元年7月5日(金曜日)から令和元年7月12日(金曜日)午後5時まで(必着)

必要な書類(正副各1部提出)

本業務に係る質問受付等

受付期限

令和元年7月11日(木曜日)午後3時まで(必着)

提出方法

電子メールで提出してください。その際、メール件名に「官民連携による地域課題解決に向けた受入れ体制推進業務に関する質問」と付記いただき、メール本文に質問項目を記載してください。なお、審査に関する質問には応じかねます。

回答方法

質問の回答は、電子メールにて質問者のみに通知します。ただし、質問の回答がすべての参加表明者に必要と認められる場合には、すべての参加表明者に通知します。

企画提案書の提出

提出期間

令和元年7月18日(木曜日)午後5時まで(必着)

必要な書類(正本1部、副本6部提出)

審査会

提案の審査は、別に設置する「官民連携による地域課題解決に向けた受入れ体制推進業務委託業者選考委員会」において行います。

審査会において、提案者によるプレゼンテーションを実施し、提出された提案書等の書類と併せて審査を行います。

※審査会は、7月下旬に開催を予定しています。

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