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令和2年度「地域発 元気づくり支援金」の事業募集について

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長野県では、住民のみなさんとの協働による地域づくりを推進するため、「地域発 元気づくり支援金」により、地域の元気を生み出す事業を支援しています。

このたび、令和2年度に行う事業の募集が行われますのでお知らせします。

支援金の概要などをご確認のうえ、ご応募ください。

募集期間

令和2年1月6日(月曜日)から2月3日(月曜日)まで

交付対象者

  • 市町村、広域連合、一部事務組合
  • 公共的団体等(県内に事務所を有し、公共的活動又は地域の活性化に資する活動を営む団体)

交付対象事業

自らの知恵と工夫により、自主的・主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業のうち、次に掲げる事業

  • 地域協働の推進に関する事業
  • 保健、医療、福祉の充実に関する事業
  • 教育、文化の振興に関する事業
  • 安全・安心な地域づくりに関する事業
  • 環境保全、景観形成に関する事業
  • 産業振興、雇用拡大に関する事業 
    • 特色ある観光地づくり
    • 農業の振興と農山村づくり
    • 森林づくりと林業の振興
    • 商業の振興
    • その他地域の特色、個性を活かした産業振興、雇用拡大に資する事業
  • 市町村合併に伴う地域の連携の推進に関する事業
  • その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業

対象外事業

  • 長野県が交付する補助金等の交付対象事業
  • 国庫補助金等を受けた事業及び国・県等の外郭団体から助成金を受けた事業
  • 分担金、負担金の支出に限られる事業
  • 宗教関連事業、政治関連事業及び公序良俗に反する事業
  • 専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業

重点テーマ

重点テーマに該当する事業は、補助率をかさ上げします。

県全域重点テーマ

区分 判断の目安

信州こどもカフェの推進(高齢者、障がい者なども集える場の創出を伴うものを含む)

  1. 事業目的
    学習支援や食事提供など複数の機能を有する子どもの居場所であり、地域の子どもが大人との関わりを通じて、様々な困難を乗り越え、成長する力を育むことを目的としていること。
  2. 事業内容
    「学習支援」や「食事提供」を核として「悩み相談」等の複数の機能や役割を持つ居場所づくり(信州こどもカフェ)であること。
    様々な視点から地域住民等が主体的・自主的に実施する信州こどもカフェを目指した子どもの居場所づくりの促進を図る事業であること(居場所づくりの担い手育成、居場所に関心のある関係者の学びの場づくりを含む。)。
  3. 事業効果
    地域との協働性や地域への広がりなどの効果的な居場所づくりの促進が見込まれること。
信州ACE(エース)プロジェクトの推進
  1. 事業目的
    生活習慣病予防に効果のあるAction(アクション、体を動かす)、Check(チェック、健診を受ける)、Eat(イート、健康に食べる)に取り組むことで健康増進を図る県民運動「信州ACE(エース)プロジェクト」を推進する取組のうち、以下に掲げる取組により、対象者の健康増進を図る。
  2. 事業内容
    ア 健康経営
          商工会、商工会議所、業界団体等が実施主体となって、傘下の中小企業を中心に複数の企業が参加して実施する健康経営の取組
    イ 若い世代の食生活の改善
          若い世代(高校生、20〜30歳代)の食生活の改善を目的とする、食生活改善推進員等の健康ボランティアや栄養士会などが実施する取組(市町村と健康ボランティアや栄養士会等との協働事業も可)
    ウ フレイル(※)予防
          地域住民を対象に市町村やNPO等が開催する、高齢者のフレイル予防の必要性を理解し、実践するための学習会等(市町村が実施または委託している介護予防を目的とした事業は対象外)
         (※フレイル…加齢とともに筋力や認知機能等が低下し、生活機能障がい・要介護状態などの危険性が高くなった状態)
  3. 事業効果
    上記2の取組により、対象者の健康増進効果が期待できること。
    多様な主体による取組によって信州ACEプロジェクトの推進とACEプロジェクトの認知度向上が期待できること。
地域防災力の向上
  1. 事業目的
    自然災害から住民のいのちを守るためには、日頃からの備えと近隣住民の共助による初動確保の重要性が、この度の台風第19号災害においても再認識させられたところである。
    ついては、住民の暮らしの基盤となる地域コミュニティの維持と機能強化を図るため、地域が行う防災力向上の取組に対して重点支援する。
  2. 事業内容
    ア 地域住民の避難体制の構築と防災訓練の実施
          防災マップの作成や、既存の防災マップの活用・必要に応じた見直し作業と合わせた取組とすること。なお、災害時住民支え合いマップ(地域福祉総合助成金(安心生活支援事業(災害時住民支え合いマップ作成促進事業))[地域福祉課])、地区防災マップ(防災安全交付金(総合流域防災事業(効果促進事業))[砂防課])の作成は、支援金の対象外とする。
    イ 地域の子どもたち等に対する防災教育・災害履歴の伝承事業の実施
  3. 事業効果
    地域住民のいのちが守られるほか、共助による地域防災力の向上と地域住民の結束力の高まりによりコミュニティ機能も強化されること。

長野地域で重点的に推進するテーマ

区分 判断の目安

移住・二地域居住の促進

  1. 事業目的
    地域の特性を生かした移住・二地域居住の推進を目的としていること。
  2. 事業内容
    移住者や二地域居住の受入促進を図るための事業。
    若者の長野地域へのUターン促進を図るための事業。
    上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する移住・二地域居住を推進するための具体的な事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって長野地域への移住・二地域居住の拡大が期待できること。

ふるさとを大切にする心を育む取組の促進

  1. 事業目的
    地域を大切にする心を育成し、戻ってきたくなる・自慢したくなる長野地域を作ることを目的としていること。
  2. 事業内容
    自らが生まれ育った地域の文化・産業・自然への理解を深めるための事業。
    自らが生まれ育った地域の美化活動、環境保全活動、景観整備活動。
    上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する地域を大切にする心の育成のための具体的な事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって地域を大切にする心の育成が期待できること。

県内高等教育機関の知の活用

  1. 事業目的
    県内高等教育機関(大学、短大、専門学校等)の知の活用による地域の課題解決を目的としていること。
  2. 事業内容
    県内高等教育機関と市町村又は団体等が連携した事業であること。
    かつ当該高等教育機関の学生の参画がある事業であること。
  3. 事業効果
    地域における高等教育機関の存在感を高め、高等教育機関を核とした地域づくりの促進が期待できること。
    学生の参画により、地域における世代間交流が促進され、学生にとっての学びの支援になるとともに、地域の活性化が期待できること。

地域の文化芸術活動・生涯学習活動の促進

  1. 事業目的
    文化芸術活動・生涯学習活動を通じた地域活性化を目的としていること。
  2. 事業内容
    美術館や図書館、歴史館、博物館といった地域内の様々な文化施設を活用して行われる事業。
    文化芸術・生涯学習に関わる人材を育成する事業。
    上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する文化芸術活動・生涯学習活動を通じた地域活性化のための事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって文化芸術活動・生涯学習活動を通じた地域活性化が期待できること。

地域におけるスポーツ活動、プロスポーツチームを育てる取組の促進

  1. 事業目的
    スポーツを通じた地域活性化を目的としていること。
  2. 事業内容
    2027年の第82回国民体育大会を見据え、健康長寿にも寄与するスポーツの振興を図る事業。
    地域から愛されるプロスポーツチームの育成に向けた事業。
    上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施するスポーツを通じた地域活性化のための事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によってスポーツを通じた地域活性化が期待できること。

生活の足(地域交通)の確保・充実

  1. 事業目的
    暮らしを支える地域間交通の構築を目的としていること。
    ※地域間交通とは…複数の市町村をまたぐ路線のことをいう。
  2. 事業内容
    市町村間を結ぶ公共交通路線の構築(路線構築後の利用促進等を含む)を図る事業であること。(既存路線の利用促進等は対象外)
  3. 事業効果
    地域基幹病院への通院や通学、大規模商業施設など、地域住民の居住する市町村を越えた移動を効率化することにより、利用者の拡大や利便性の向上が期待できること。

「ながの果物語り」の推進

  1. 事業目的
    果物を通じた地域活性化を目的としていること。
  2. 事業内容
    魅力発信や稼げる技術普及など果物の「稼ぐ力」を強化する事業。
    果物を生かした新商品を開発する事業。
    果物狩りツアーなど果物を生かして外国人誘客を図る事業。
    果樹園等農村景観の魅力を発信する事業。
    上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する果物を通じた地域活性化のための事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって果物を通じた地域活性化が期待できること。

「体験」と「交流」を軸とした「地域の特徴を生かした広域観光」の推進

※(複数市町村を区域とする広域型DMOの形成・確立を含む)

  1. 事業目的
    アクティビティ等の「体験」と地域の人々との心温まる「交流」を軸とした長野地域ならではの広域観光の推進又は観光満足度の向上を図り、再び訪れたいと思われる地域づくりを目的としていること。
  2. 事業内容
    埋もれた観光資源の掘り起こしや周遊モデルルートの検討など、「体験」と「交流」を軸としたメニューの磨き上げを図るための事業。
    「体験」と「交流」を地域で担う人材の養成を図るための事業。
    セミナーや講演会等の開催など、観光関係者等のDMO形成・確立の気運の醸成を図るための事業。
    上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する広域観光推進又は観光満足度向上のための事業。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって広域観光推進又は観光満足度向上が期待できること。
    「観光地経営」の視点に立って地域の関係者が一体となった観光地域づくりを広域的に取り組む体制の構築が期待できること。

    *Destination Management/Marketing Organization 観光地域づくりの舵取り役となる法人
若者のUIJターン就業の促進
  1. 事業目的
    若者の減少に起因する地域課題の解決を図るため、地域の企業や経済団体、行政機関、教育関係機関・団体など多様な主体が連携して、若者のUIJターン就業を促進する。
  2. 事業内容
    ※取組は、商工会、商工会議所等の経済団体、市町村(広域連合)、教育関係機関・団体など多様な主体が連携した取組であることが望ましい。
    ア 早い段階から地元企業を知るキャリア教育
      小中高生が地域産業や地元企業の特色に触れることができる機会を提供する取組であること。
      対象者の成長段階に配慮した内容であること。
    イ 県外に進学した学生の地元就職への誘導
      県外に進学した学生に対してUターン就職の魅力を伝え、Uターン就職への誘導を図る取組であること。
      ※インターンシップ参加学生に対する交通費・宿泊費の補助は支援金の対象外とする。
    ウ 県外在住の若者の県内移住の促進
      県外に在住する若い移住希望者に対して信州で暮らし働くことの魅力を伝え、県内移住の促進を図る取組であること。
      働く場を信州に求める移住希望者のニーズに応じた取組であること。
  3. 事業効果
    ア 早い段階から地元企業を知るキャリア教育
      小中高生に対して、地域産業や地元企業に接する中で、これらへの理解と一定の意識づけの効果が期待できること。
    イ 県外に進学した学生の地元就職への誘導
      県外に進学した学生に対して、就職活動におけるUターン就職の動機付けや、Uターン就職につながる効果が期待できること。
    ウ 県外在住の若者の県内移住の促進
      移住を希望する県外在住の若者に対して、移住先として信州を選択するための一定の動機付けや、県内への移住就業につながる効果が期待できること。 
令和元年台風19号災害からの復興の推進
  1. 事業目的
    令和元年台風19号災害からの復興を目的としていること。
  2. 事業内容
    被災前より元気な農業・商工業・観光業の復興を目指した事業であること。
    観光誘客の促進を図る事業であること。
    地域コミュニティの再生を図る事業であること。
    上記に加えて、地域協働の視点を持って、計画された事業であること。
  3. 事業効果
    行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって令和元年台風19号災害からの早期の復興が期待できること。

交付対象経費

交付対象事業の実施に要する経費から、下記に掲げる交付対象外経費及び特定財源(地方債、分担金・負担金、事業収入等)を控除した経費。ただし、公共的団体等の事業については、特定財源(地方債を除く)も対象経費に含めます。

対象外経費

  • 団体・施設の運営費や人件費
  • 用地取得又は賃借に要する経費及び補償費
  • 地方債の償還に充当する費用
  • 調査研究及び計画作成に係る経費
  • 食糧費(ただし、一部事業を除きます。)

支援金の交付額

補助率

事業 対象者 補助率 重点テーマに該当する場合の補助率
ソフト事業 市町村等、公共的団体等 4分の3以内 5分の4以内
ハード事業 市町村等(下記の市町村を除く) 2分の1以内 3分の2以内
  財政力指数が県平均以下の市町村 3分の2以内 4分の3以内
公共的団体等 3分の2以内 4分の3以内

※ハード事業:道路、水路、建物等の構造物の建設又は改修、1件10万円以上の備品の購入など
※ソフト事業:ハード事業以外

補助限度額

補助額の下限30万円

選定方法

地域に設置する選定委員会の審査を経て、次の選定基準に基づき、採択事業を決定します。

選定基準

  • 地域の実情や住民ニーズに対応した事業計画であること。また、公益性の高い事業であること。
  • 事業実施に向けて関係者の合意形成が図られていること。また、関係法令等に係る諸手続きがなされていること。
  • 事業の有効性が認められること(費用対効果、実施時期、計画の熟度、事業効果等)。
  • 【市町村の場合】地域住民の参画を得て実施する事業、あるいは地域住民の自主的、主体的な活動を促す事業であること。
  • 【公共的団体の場合】事業の効果が組織内に留まることなく、広く地域住民を巻き込む事業であること。
  • 事業の継続性、発展性が認められること(将来計画、自立的な組織体制及び資金計画)。
  • その他、地域振興局長が必要と認める基準を満たしていること。

事業評価及び公表

  • 事業主体自ら評価を実施し、地域振興局長に報告してください。また、公表に努めてください。
  • 地域振興局長は、全事業について事業結果を公表します。
  • 地域振興局長は、選定委員会に事業結果を報告します。
  • 選定委員会は、選定基準・選定方針に照らし事業の評価を行うとともに、優良事例の選定を行います。
  • 地域振興局長は、選定委員会の評価結果を公表します。

応募先及び提出部数

市町村、広域連合及び一部事務組合

長野地域振興局に1部提出してください。

公共的団体等

事業を実施する場所の市町村に2部提出してください。

その他

  • 当支援金の制度については長野県ホームページをご覧ください。 様式等もダウンロード可能です。
  • 支援金により取得(作成)した備品・設備、印刷物等へは、支援金を活用した事業である旨を表示する必要があります。
  • 事業効果の高いと思われる事業について「地域づくり事例集」を作成します。
  • 地域振興局単位で事業の発表会を開催します。
  • 県広報等で事業の紹介を行います。

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お問い合わせ

総務課 まちづくり企画係

電話:
026-255-5920
Fax:
026-255-6103

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