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家屋に係る税額について

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家屋とは、屋根及び周壁又はこれに類するものを有し(外気遮断性)、
土地に定着した建造物であって(土地定着性)、その目的とする用途に
供し得る状態にあるもの(用途性)をいいます。

家屋

税額が決定されるまでの流れ

  1. 新増築家屋の現地調査
    完成した家屋の屋根、外壁、内装に使用されている資材や電気、給排水設備などを現地で調査します。
  2. 再建築価格の算出
    調査した家屋について、国が示す「固定資産評価基準」を基に再建築価額を算出します。
    再建築価額とは、評価した家屋と同一の家屋を同じ場所に新増築するものとした場合に必要とされる建築費のことです。
  3. 評価額の算出
    再建築価額から新増築時からの経過年数(新増築家屋は1年分)に応じた減価を行い、評価額を算出します。
  4. 税額の算出
    原則として価格(評価額)が課税標準額になりますので、その額に税率(1.4%)を乗じて税額を算出します。

課税標準の特例

  • 固定資産税の軽減制度
  • 不動産取得税の軽減制度

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税務会計課 税務係

電話:
026-255-5921
Fax:
026-255-6103

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