新型コロナウィルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により令和４年度分の保険税を全部または一部減免します。

 減免対象世帯

1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入（以下「事業収入等」）の減少が見込まれ、次の(ア)～(ウ)までの全てに該当する世帯

 【要件】  (ア)～(ウ)は、すべて世帯の主たる生計維持者について

• (ア)事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上であること
• (イ)前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
• (ウ)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 ※減少した事業収入等に係る令和３年の所得額が０円である場合には、減免対象保険税額が０円になるため、減免対象になりません。

 ※国や県などからの各種給付金（特別定額給付金、持続化給付金等）については、事業収入等の計算には含めません。

減免の対象となる保険税

令和４年度分の国民健康保険税であって、令和４年４月1日から令和５年3月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日）が設定されているものです。
※加入手続きが遅れたため、令和４年３月以前分の納期限が令和４年４月以降に設定されている場合も減免の対象となります。

 減免割合

• 減免対象世帯の1に該当する場合…全額免除
• 減免対象世帯の2に該当する場合…表1で算出した対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額

 必要書類

• 町税減免申請書 (PDF 34.8KB
• 新型コロナウィルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書 (PDF 78.1KB)
• 申請者の本人確認書類
• 主たる生計維持者の収入状況が確認できる書類（給与明細、帳簿の写しなど）
• 町税減免申請書(記載例) (PDF 45.1KB)