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UIJターン就業・創業移住支援事業補助金(移住支援金)

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UIJターン就業・創業移住支援事業補助金(移住支援金)

信濃町内企業等の担い手不足の解消、地域課題の解決及び移住の促進を図るため、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県)、愛知県又は大阪府から信濃町内に移住した方で、長野県が認めた企業等に就業した方又は創業支援金の交付決定を受けた方を対象に、国、長野県、信濃町が共同で補助金(移住支援金)を交付します。

交付対象者

移住等に関する要件を満たす者のうち、就業に関する要件又は創業に関する要件を満たす者

移住等に関する要件

次の1から6までの要件を全て満たす者

  1. 信濃町に住民票を移す直前の10年間のうち、通算して5年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労をしていたこと。
    (被用者として就業していた場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就業に限る。以下同じ。)
  2. 信濃町に住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京圏、愛知県又は大阪府に在住し、かつ就労していたこと。
  3. 令和2年6月15日以降に信濃町に転入したこと。
  4. 申請後5年以上継続して信濃町内に居住する意思を有していること。
  5. 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
  6. 移住支援金と趣旨を同じくする国、県又は信濃町が行う事業による補助金等の交付を受けておらず、今後も交付を受ける予定がないこと。

就業に関する要件

次の1から6までの要件を全て満たす者

  1. 勤務地が、東京圏以外の地域に所在すること。
  2. 企業等の求人がマッチングサイトに掲載された日以降に、当該求人に応募して採用されたものであること。
  3. 就業先が、就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている企業等でないこと。
  4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて企業等に就職し、申請時において当該企業等に連続して3ヵ月以上在職していること。
  5. 就業先の企業等に、申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること。
  6. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

創業に関する要件

長野県創業支援金の交付決定を受けていること。

移住支援金の額

区分 支援金の額
2人以上の世帯 100万円
その他の世帯(単身の世帯、上記以外の世帯)

60万円

※2人以上の世帯に関する要件は、次の1から5までの要件を全て満たす世帯とする。

  1. 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元で同一世帯に属していたこと。
  2. 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請時において同一世帯に属していること。
  3. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、令和2年6月15日以降に移住したこと。
  4. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、申請時に転入後3ヵ月以上1年以内であること。
  5. 申請者を含む2人以上の世帯員のいずれもが、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。

返還

全額返還

次の1から4までのいずれかに該当する者

  1. 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき
  2. 申請日から3年以内に、信濃町外に転出したとき
  3. 申請日から3年以内に、補助金の要件を満たす職を辞したとき
  4. 創業支援金の交付決定を取り消されたとき

半額返還

次のいずれかに該当する者

  1. 申請日から3年以上5年以内に、信濃町外に転出したとき
  2. 申請日から3年以上5年以内に、補助金の要件を満たす職を辞したとき

補助金交付に必要な手続き

令和2年度申請受付期間:令和3年1月29日(金)まで

登録申請

補助金の交付を受けるには、事前に登録申請が必要です。

<申請期限>

  • 就業の場合…マッチングサイトに掲載された求人の企業等に就職した日から概ね3ヵ月以内
  • 創業の場合…創業支援金の交付決定日から概ね1ヵ月以内

<提出書類>

  1. 移住支援金交付対象者登録申請書(様式第1号)(XLSX 17.2KB)
  2. 移住支援金に係る個人情報の取扱いに関する同意書(様式第2号)(DOCX 8.89KB)

交付申請

登録申請の審査を通過した方は、補助金の交付を受けるために次のとおり交付申請をしてください。

<申請期限>

  • 就業の場合…就職後3ヵ月以上、かつ、移住後3ヵ月以上1年以内
  • 創業の場合…創業支援金の交付決定日から1年以内、かつ、移住後3ヵ月以上1年以内

<提出書類>

  1. 移住支援金交付申請書兼実績報告書(様式第3号)(XLSX 18.1KB)
  2. 移住支援金の交付申請に関する誓約書(様式第4号)(DOCX 9.61KB)
  3. 就業先が交付した就業証明書(様式第5号)(XLSX 11.2KB)又は長野県が交付した創業支援金交付決定通知書
  4. 通算5年以上在住の証明書類(戸籍の附票の写し、住民票の写し等。世帯の場合は、移住元において同一世帯であったことが確認できること)
  5. 通算5年以上就労の証明書類
    ア 雇用保険の被保険者として雇用されていた者
     (ア) 移住元で就業していた企業等の退職証明書等
     (イ) 雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(離職票等)
    イ 法人経営者又は個人事業主であった者
     (ア) 開業届出済証明書その他移住元での事業所所在地を確認できる書類
     (イ) 個人事業等の納税証明書その他移住元での事業所開設期間を確認できる書類

要綱

信濃町UIJターン就業・創業移住支援事業補助金交付要綱(PDF 95.7KB)

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