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【新型コロナウイルス感染症対策】令和3年度分固定資産税の軽減制度について

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新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の負担を軽減する特例措置ができました。

令和3年度固定資産税軽減措置について.pdf (PDF 250KB)

本制度の関連情報について(中小企業庁ホームページ)

特例制度の概要と対象事業者

新型コロナウイルス感染症の影響により、以下の1・2の条件を満たしている中小事業者等の方で令和3年2月1日(月曜日)までに申告をされた場合に、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

1.収入減少の範囲

 令和2年2月~10月までの間における任意の連続する3ヶ月の事業収入が前年同月期と比べて、以下の条件に当てはまる方

30%以上50%未満の減少 2分の1
50%以上の減少 ゼロ

2.中小事業者等の範囲

 以下のいずれかに該当する法人または個人等

 (1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(*)

 (2)資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

 (3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 *次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

  ・同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人

  ・2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

 *法人の方は、資本金の確認のため直近の法人税申告書(別表1)の写しの添付をお願いします。

 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)まで

※申告期間(令和3年2月1日(月曜日))を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができませんのでご注意ください。

提出書類

以下の提出書類を2部ご用意していただき、次に記載する申告方法のとおりに提出してください。

1.特例措置申告書Word版.docx (DOCX 24.4KB)PDF版.pdf (PDF 227KB)

 【記入例】特例措置申告書.pdf (PDF 265KB)

 ※提出にあたり認定経営革新等支援機関等の事前認定が必要です。

 ※認定経営革新等支援機関等の認定がない申告書は受理できませんのでご注意ください。

 ※認定経営革新等支援機関は、税理士・商工会・JA・金融機関等が該当します。

2.(別紙)特例対象資産一覧

 ※事業用家屋がある場合は、特例措置申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」に記入してください。 また、対象家屋の事業専用割合がわかるものを添付してください。

 ※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって対象資産の把握をしますので、本申告と併せて償却資産の申告もお願いします。

3.令和2年分の青色申告決算書又は収支内訳書、会計帳簿など

   ※法人の方は、法人税申告書(別表1)及び令和元年と令和2年の収入の対比ができるよう月別の収入がわかるものを添付してください。

4.令和元年分の青色申告決算書又は収支内訳書

5.令和3年度償却資産申告書

6.固定資産税課税明細書又は名寄帳

 ※対象家屋の特定ができるものを添付してください。

 ※固定資産税課税明細書は、納税通知書と一緒に5月にお手元に通知しております。

  再発行はできませんので、お手元にない場合は、名寄帳(手数料300円)を取得してください。

  名寄帳の発行について

申告方法

申告方法イメージ.jpg

1.上記より申告書を印刷のうえ、必要事項の記入し添付する書類を各2部用意する。

     ↓

2.提出書類各2部を認定経営革新等支援機関に提出する。

     ↓

3.認定経営革新等支援機関の確認後、認定された書類が1部返却されます。

 ※認定経営革新等支援機関等の確認が終わると、「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印されていますので確認してください。

     ↓

4.「3」で返却された書類一式を信濃町役場税務会計課税務係まで郵送または窓口にて提出してください。

 ※「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記名・押印されていない申告書は受理することができません。必ず認定経営革新等支援機関等の確認をしてもらうようお願いします。

認定経営革新等支援機関等について

認定経営革新等支援機関等は、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行うものとして、国からの認定を受けた機関のことです。

認定経営革新等支援機関等については、税理士や金融機関、農協、各地の青色申告会などが該当します。

町内・町外のどの認定経営革新等支援機関等にご依頼しても構いません。詳細につきましては、以下のリンク先よりご確認ください。

「認定経営革新支援期間の一覧について」(中小企業庁ホームページ)

町内の認定経営革新等支援機関等について

八十二銀行信濃町支店(026−255−3082)

新井信用金庫黒姫支店(026−255−2578)

ながの農業共同組合信濃町支所(026−255−3030)

信濃町商工会(信濃町青色申告会)(026−255−4311)

※混雑緩和のため事前のご予約をお願いします。

注意事項

本申告において、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(※)第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。
※令和2年12月31日以前は附則第61条

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