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国民健康保険税率の改定

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国民健康保険の税率を改定します。

平成25年4月から国民健康保険の税率を改定します。

国保加入者の高齢化と医療費の増加

信濃町国民健康保険(国保)は、病気やけがの際に安心して医療機関等に受診できるよう、加入者が国民健康保険税(国保税)を出し合い、お互いに支え合う医療保険制度です。

町が運営する信濃町国保には、平成23年度末で全世帯数の約半分に当たる1,645世帯、全人口の約3割に当たる2,994人が加入しています。加入者の年齢構成は、近年、高齢化が進んだことや団塊世代の加入で、60歳以上が半数を超えています。加入者の職業構成も、農林水産業、自営業の構成割合が大きく減少する一方で、高齢化に伴い、年金収入のみの無職世帯の割合が年々増加しています。

国保は、加入者に納めていただく国保税と国・県からの支出金、企業などが運営する健康保険からの交付金と、町からの繰入金を主な財源として、特別会計(国保会計)で運営しています。加入者が医療機関等で受診したときの医療費は、加入者が窓口で支払った自己負担分(原則3割)を除いて、国保が保険給付費として支払っています。

町国保加入者の医療費は、加入者の高齢化、高度医療に伴う高額化傾向などの影響で増加しています。1人当たり医療費は、平成22年度の294,260円が、平成23年度には325,547円となり、県内77市町村の中で11番目の高い水準となっています。医療費の増加に比例して保険給付費も年々膨らんできています。平成22年度と平成23年度の保険給付費を比較すると、7,100万円ほど増えています。さらに、平成24年度の上半期の医療費も、後期高齢者医療制度が始まった平成20年度以降最高だった、平成23年度を上回る水準で伸びています。

町国保会計は赤字が続く厳しい状況

町国保会計の単年度経常収支は、平成22年度、平成23年度と連続で赤字になっています。平成23年度の赤字額は、約3,500万円で、財源不足を補てんするため、国保会計の貯金に当たる基金から、5千万円を繰り入れて運営しました。平成24年度も引き続き医療費が増加していることから、基金の残り5千万円すべてを取り崩して運営する予定です。平成25年度の医療費が同様な水準だった場合は、国保会計は、さらに厳しい状況になります。

収入の柱である国保税の税率は、平成20年度の後期高齢者医療制度の導入時に改定した後、据え置いています。平成23年度の1人当たり国保税額は75,711円で、県内市町村の平均より7,950円低く、県内順位では53位になっています。

国保会計への一般会計からの繰り入れ

国保会計は、基金がまったくない状態だと、医療費の変動に対して弾力的に運営できなくなります。そのため町は、国保会計の基盤安定を目的として、一般会計から国保会計に5千万円を繰り出す補正予算を、平成24年12月に措置しました。5千万円は、基金に全額積み立て、今後の保険給付費の増加に対応します。一般会計から繰り出された5千万円という額は、平成24年度当初予算で見込んだ個人町民税と固定資産税現年課税分の合計額9億5,350万円の5.2%に当たります。

国保税率の改定

国保会計は、加入者の医療費が増加すれば、それに見合った収入を確保していくという独立的な性格を持っています。国保会計を維持していくためには、医療費の伸びを抑えるための取り組みを進めながら、それでも収支が均衡しない場合は、国保税率の改定というかたちで、加入者に負担いただくことになります。

不足する財源を全額国保税に求めると、大幅な引き上げになってしまう場合には、一般会計から国保会計に繰り出しを行い、上昇率を抑えることもあります。一般会計の歳入は、自主財源である町税収入の減収は避けられず、地方交付税などの依存財源についても、不確定な情勢にあります。その中で、一般会計から特別会計に繰り出しをすることは、他の住民サービスにしわ寄せが行くことになります。繰り出しについては、総合的に町財政を見る中で、慎重な対応が求められます。

町は、平成23年度以降の医療費の増加に対して、基金を取り崩して対応し、さらに、平成25年度に向けて基金を維持するために、一般会計から国保会計に5千万円の繰り出しをしました。

これらの状況を踏まえ、平成25年度から国保税率を引き上げることとしました。

国保税率の改定により、国保税は、全体で1,490万円、7.05%の増額になります。

国保加入者の皆さんには、ご負担をおかけしますが、国保事業の維持のために、ご理解をお願いします。また、事前予防による医療費の抑制と国保税の納期内納付にご協力をお願いします。

平成25年度改定による国保税率

区分 現行 改定後 増加率
医療分 所得割率 6.4% 6.9% 7.8%
資産割率 4.0% 4.3% 7.5%
均等割額 19,000円 20,500円 7.9%
平等割額 19,000円 20,500円 7.9%
後期高齢者支援金分 所得割率 2.0% 据置  
資産割率 1.5%  
均等割額 6,000円  
平等割額 6,000円  
介護納付金分 所得割率 2.0% 据置  
資産割率 2.0%  
均等割額 7,000円  
平等割額 6,000円  
全体 所得割率 10.4% 10.9% 4.8%
資産割率 7.5% 7.8% 4.0%
均等割額 32,000円 33,500円 4.7%
平等割額 31,000円 32,500円 4.8%

■お問い合わせ
信濃町役場 住民福祉課国保介護保険係
〒389-1392
長野県上水内郡信濃町大字柏原428-2
TEL:(026)255-4214 FAX:(026)255-6207

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