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介護保険の加入者と介護保険料

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介護保険は、65歳以上のかたが該当する「第1号被保険者」と、40歳から65歳未満のかたが該当する「第2号被保険者」にわかれます。

65歳以上のかたの保険料

第1号被保険者の人の保険料は、基本的に年金からの天引き(特別徴収)となります。
保険料は該当する人の前年所得状況により9段階に分類されます。
なお、所得状況別の保険料額は次の表をご覧ください。

第1号被保険者の保険料額
保険料の段階 保険料の区分 年間
保険料額
第1段階
  • 生活保護受給者、老齢福祉年金受給者で、世帯全員が住民税非課税のかた
  • 本人を含めた世帯全員が住民税非課税で、かつ、本人の前年の公的年金等の収入額と、前年の合計所得額の合算額が80万円以下のかた
24,840円
第2段階
  • 本人を含めた世帯全員が住民税非課税で、かつ、本人の前年の公的年金等の収入額と、前年の合計所得額の合算額が80万円超120万円以下のかた
41,400円
第3段階
  • 本人を含めた世帯全員が住民税非課税で、かつ、本人の前年の公的年金等の収入額と、前年の合計所得金額の合算額が120万円超のかた
41,400円
第4段階
  • 世帯の中に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、かつ、前年の公的年金等の収入額と、前年の合計所得額の合算額が80万円以下のかた
49,680円
第5段階
  • 世帯の中に住民税課税者がいるが、本人は住民税非課税で、かつ、前年の公的年金等の収入額と、前年の合計所得額の合算額が80万円超のかた
55,200円
第6段階
  • 本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円未満のかた
66,240円
第7段階
  • 本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円以上200円未満のかた
71,760円
第8段階
  • 本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満のかた
82,800円
第9段階
  • 本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が300万円以上のかた
93,840円

保険料の納付方法が年金天引にならないかた

年金の受給金額が年額18万円未満の人、または、特別な事情により年金天引とならない人は、納付書や口座振替により納付いただきます。

40歳以上65歳未満のかたの保険料

40歳以上65歳未満のかたは、第2号被保険者となります。
第2号被保険者のかたの保険料は、加入している医療保険の保険料(税)と合わせて課税されます。
また、課税される介護保険料は加入している医療保険により金額が違います。
詳しくはご加入中の医療保険にお問い合わせください。
なお、ここでは信濃町の国民健康保険に加入している人の保険料算定式について記載させていただきます。

信濃町の国民健康保険に加入しているかたの介護保険料について

介護保険料の算定式は次のとおりです。
なお、1世帯に対して課税できる限度額は年額で9万円になります。

第2号被保険者の保険料計算式
課税区分 計算方法
所得割額
対象となる人の前年所得額に対して課税
(総所得金額-330,000円)×2.0%
資産割額
対象となる人の固定資産税額に対して課税
固定資産税額×2.0%
均等割額
対象者1人に対して課税
対象者人数×7,000円
平等割額
1世帯に対して課税
1世帯あたり6,000円

保険料滞納者への罰則

介護保険は、皆様から収めていただいている介護保険料により運営しています。
公平性から、介護保険料を滞納している人が、いざ介護サービスを利用する場合に、サービスの利用に制限がかかったり、サービス自身を受けることができない可能性があります。
介護保険料の滞納は、やがてご自身へと降りかかりますのでご注意ください。

滞納期間と罰則
滞納期間 罰則
滞納なし 介護サービスを利用したときの利用者負担は1割または2割もしくは3割です。
1年以上滞納 利用したサービス費用をいったん全額自己負担しなければなりません。後日、申請により保険給付分(費用の9割または8割もしくは7割)が払い戻されます。
1年6ヶ月以上滞納 利用したサービス費用はいったん全額自己負担し、後日、保険給付分の払い戻しを申請しても、払い戻しされる金額から保険料が差し引かれますので、払戻金の一部または全部が一時的に差し止められます。
2年以上滞納

保険料を納めていない期間に応じて、利用者負担が4割に引き上げられます。また、高額介護サービス費等も受けられなくなります。

【高額介護サービス費とは】
世帯で介護保険サービスの利用者負担額が一定額を超えた場合、超えた金額分を払い戻しするサービスです。

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お問い合わせ

住民福祉課 介護支援係

電話:
026-255-4214
Fax:
026-255-6207

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