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介護保険で利用できるサービス(2)(要支援)

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要支援認定、総合事業対象者のかたが利用できるサービス

女姓の肩を持つ男姓のイラスト

高齢者の増加による要介護者数増加の課題が見えてきました。そこで、現在、介護が必要でない人の生活機能の維持向上を図り、要介護状態にならないようにするために、要支援、総合事業対象という区分ができました。

介護予防サービス、総合事業サービスの対象者とサービス利用

1.介護予防サービス、総合事業サービスを受けるには介護認定または、基本チェックリストを受ける必要があります

申請に必要なもの

介護保険の被保険者証

申請場所

住民福祉課介護支援係

申請から認定まで

30日以内に認定をおこないます。

住民福祉課介護支援係に申請をしていただき、その後、ご自宅を訪問させていただきます。
訪問では、心身の状態や日中の生活状況、家族や居住環境などについて調査をさせていただきます。
その結果に基づき認定がおこなわれます。

2.認定の結果、『要支援1.2』と認定されたかたは介護予防サービス、『事業対象者』は総合事業が利用できます。

介護認定で、判定の結果、要支援1.2の判定となったかたは、介護予防サービスや総合事業を、事業対象者の判定となったかたは総合事業をご利用いただき、体の状態の維持改善を目指します。

3.介護予防サービス、総合事業サービスを利用するにはケアプランを作成します。

介護予防サービスや総合事業サービスをご利用するには、住民福祉課内にある地域包括支援センターでケアプランを作成する必要があります。
その、作成されたケアプランに基づきサービスをご利用していただきます。
要支援認定者でも通所型サービス、訪問型サービスは総合事業を利用していただきます。事業対象者は総合事業をご利用していただきます。

介護予防サービスの内容

1.介護予防サービスの内容と自己負担額について

介護予防サービスをご利用していただいた場合、費用額の1割または2割をご自身で負担していただきます。
なお、介護予防サービスには次の種類があります。
記載されています自己負担額についてはあくまでも目安になりますのでご注意ください。

サービス内容と自己負担額
サービス名 内容 自己負担額(1割の方)
介護予防訪問介護 ホームヘルパーが訪問して、利用者が自分で出来ることが増えるように食事などの支援をおこないます。 1ヶ月週1回程度利用
要支援1・2ともに 約1,168円
介護予防訪問入浴介護 移動入浴車などで訪問をして、利用者の出来る範囲での入浴のお手伝いをします。 1回
要支援1・2ともに 約834円
介護予防訪問リハビリテーション 専門家が訪問して、利用者が自分でおこなえる体操や、リハビリなどの指導をおこないます。 1回
要支援1・2ともに 約302円
介護予防居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方や、食事など療養上の管理・指導をおこないます。 月2回まで
要支援1・2ともに 約503円
介護予防訪問看護 看護師などが訪問して、介護予防を目的とした床ずれの手当てや点滴の管理などをおこないます。 病院・診療所から訪問
30分から1時間未満 約392円
訪問看護ステーションから訪問
30分から1時間未満 約814円
介護予防通所介護 デイサービスセンターで、食事・入浴などの介護サービスや機構訓練が日帰りで受けられます。 1ヶ月
要支援1 約1,647円~
要支援2 約3,377円~
介護予防通所リハビリテーション 介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りのリハビリなどが受けられます。 1ヶ月
要支援1 約1,812円~
要支援2 約3,715円~
介護予防短期入所生活介護 介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事、入浴などや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。 1日(従来型個室の場合)
要支援1 約433円~
要支援2 約539円~
※連続利用が30日以上のときは全額自己負担になります。
介護予防短期入所療養介護 介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。 1日(従来型個室の場合)
要支援1 575円
要支援2 716円
※連続利用が30日以上のときは全額自己負担になります。
介護予防特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどで食事、入浴などや生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。  

2.居宅サービスの利用限度額について

ご自身の要支援度により、1ヶ月間にサービスを利用できる限度額が決まっています。要支援別の1ヶ月間の利用限度額は以下のとおりです。なお、限度額以上にサービスご利用した場合、その超えた分のサービス利用料につきましては全額自己負担となります。

介護予防サービスの利用限度額
要介護度 利用限度額
要支援1・事業対象者 50,030円
要支援2 104,730円

カテゴリー

お問い合わせ

住民福祉課 介護支援係

電話:
026-255-4214
Fax:
026-255-6207

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