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信濃町過疎地域持続的発展計画策定に対する意見を募集します

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 国の過疎地域対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が10年間の時限立法として制定されて以来、これまで50年にわたり特別措置法が講じられてきました。過疎対策によって、社会資本整備、産業の振興、福祉・医療・教育等の住民生活の環境の整備に一定の効果が見られたものの、人口減少と少子高齢化が一層進行し、依然として厳しい状況にあることから「過疎地域の持続的発展」という新たな理念のもと令和3年4月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号(以下「新過疎法」という)」が施行されました。

 信濃町でも、新過疎法や長野県過疎地域持続的発展支援方針に基づき、持続可能な地域社会の形成及び地域資源を活用した地域活力のさらなる向上を実現するための各種取組について定めた「信濃町過疎地域持続的発展計画」の策定を進めており、このたび計画の原案がまとまりましたので、皆さんの意見を募集します。

※過疎地域に指定された市町村は「過疎地域持続的発展市町村計画」を定めることができるとされており、定めた計画に基づく事業推進にあたっては、過疎対策事業債等の財政支援を受けることができます。

【募集期間】

令和3年7月27日(火曜日)から令和3年8月10日(火曜日)

【公表する資料】

信濃町過疎地域持続的発展計画(案) (PDF 4.64MB)

【資料の閲覧場所】

・信濃町公式ホームページ

・総務課まちづくり企画係(8:30~17:00)※土日祝日を除く

・各公民館

【意見書の提出方法】

所定の様式に意見、住所、氏名、連絡先(電話番号等)を記入のうえ、郵送、FAX、電子メール、持参のいずれかの方法によりご提案ください。

ご意見等様式.docx (DOCX 8.96KB)

 

【意見を提出できる方】

・町内に在住の方

・町内に事務所又は事業所を有する方(法人、その他団体も含む。)

【留意事項】

・電話や口頭による意見は受け付けられません。また、住所・氏名の記入がないものについては、意見として取り扱わない場合があります。

・意見内容の確認の必要が生じる可能性もありますので、連絡先の記入をお願いします。

・お寄せいただいた意見に対し、個別の回答はいたしません。

・提出いただいた書面は、お返しできませんのでご了承ください。

【提出先及びお問い合わせ先】

信濃町役場総務課まちづくり企画係

〒381-1392

上水内郡信濃町大字柏原428-2

電話:026-255-1007

FAX:026-255-6103

電子メール:kikaku@town.shinano.lg.jp

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