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平成23年度の職員数と給与状況

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  1. 総括
  2. 平均給与、初任給等
  3. 一般行政職の職員数
  4. 手当の状況
  5. 特別職の報酬等
  6. 職員数の状況
  7. 勤務時間・条件
  8. 分限・懲戒処分
  9. 服務状況
  10. 研修・勤務評定
  11. 職員の福祉および利益の保護状況

参考:信濃町広報「広報しなの(24年1月号)」での公表

1.総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口
(22年度末)
歳出額
(A)
実質収支 人件費
(B)
人件費率
(B/A)
22年度の人件費率
(参考)
22年度 9,703人 5,993,797千円 172,053千円 664,915千円 11.09% 13.96%

(2)職員給与の状況(普通会計決算)

  1. 職員手当には退職手当を含まない
  2. 職員数は平成23年4月1日現在の人数である。
区分 職員数(A) 給与費 単位:千円 一人当たり給与費
(B/A)
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計(B)
22年度 107 359,426 44,623 123,342 527,391 4,929千円

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

  1. ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
区分 平成22年度 平成17年度
信濃町 94.3 95.2
長野県 98.1 93.4

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況(平成22年4月1日現在)

  • 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成○~○年の3ヵ年平均)
  • 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
  • 年収ベースの「公務員(C)」及び「民間(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍したものに、公務員においては前年度に支給された期末・勤勉手当、民間においては前年に支給された年間賞与の額をくわえた試算値である。
  1. 「平均給料月額」とは、22年4月1日現在における職種ごとの職員の基本給の平均です。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外手当などすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
    また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
一般行政職
区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
信濃町 41.4歳 308,093円 339,931円 331,195円
長野県 45.6歳 349,229円 414,205円 385,082円
42.3歳 327,205円   397,723円
類似団体 43.5歳 322,474円 362,012円 348,274円
技能労務職
区分 公務員 民間 参考
  平均年齢 職員数 平均
給料月額
平均
給与月額
(A)
平均
給与月額
(国ベース)
対応する
民間の
類似職種
平均年齢 平均
給与月額
(B)
A/B
信濃町 47.7歳 16人 257,369 278,811 267,844        
長野県 53.8歳 110人 293,795 322,387 315,802        
49.5歳 3,689人 283,862 --- 321,662        
類似団体                  

(2)職員の初任給の状況(平成23年4月1日現在)

区分 信濃町 長野県
一般行政職 大学卒 172,200円 172,200円 172,200円 二種
高校卒 140,100円 140,100円 140,100円
技能労務職 高校卒 137,200円 135,600円 ---
中学卒 129,200円 122,600円 ---

(3)職員の経験年数別・学歴平均給料月額の状況(平成22年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数15年 経験年数20年
一般行政職 大学卒 266,367円 301,233円 350,650円
高校卒 245,950円 273,350円 303,200円
技能労務職 大学卒 --- --- ---
高校卒 233,800円 250,178円 243,100円

3.一般行政職の級別職員数の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(平成22年4月1日現在)

  1. 信濃町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とはそれぞれの級に該当する代表的な職務である。
区分 標準的な職務内容 職員数(85人) 構成比
6級 課長 2人 2.4%
5級 課長・課長補佐 7人 8.2%
4級 係長・主幹 29人 34.1%
3級 主査 33人 38.8%
2級 主任 6人 7.1%
1級 主事・主事補 8人 9.4%

(2)昇給への勤務成績の反映状況

  • 現在、評価制度の試行は行っているが、昇給等の成績判定には反映していない。
  • 勤務成績が良好であると判断し昇給を行っている。
    (経過期間中のため、平成19年1月1日から平成22年1月1日までは3号俸昇給が通常になる。)

4.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

信濃町
一人当たり平均支給額
(22年度)1,408千円
1,531千円 ---
(22年度支給割合)
期末手当 2.60月分
勤勉手当 1.35月分
(22年度支給割合)
期末手当 2.5月分
勤勉手当 1.3月分
(22年度支給割合)
期末手当 2.60月分
勤勉手当 1.35月分
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置
(加算措置の状況)
職制上の段階、職務の級等による加算措置

(2)退職手当(平成23年4月1日)

信濃町
(支給率) 自己都合 勧奨・定年 (支給率) 自己都合 勧奨・定年
勤続20年 23.5月分 30.55月分 勤続20年 23.5月分 30.55月分
勤続25年 33.5月分 41.34月分 勤続25年 33.5月分 41.34月分
勤続35年 47.5月分 59.28月分 勤続35年 47.5月分 59.28月分
最高限度額 59.28月分 59.28月分 最高限度額 59.28月分 59.28月分
一人当たり平均支給額 0千円 24,293千円      
  • 退職手当の一人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給された平均額である。

(3)特殊勤務手当(平成22年4月1日現在)

支給実績(平成22年度決算) 144千円
支給職員一人当たり平均支給額(平成22年度決算) 36,000円
職員全体に占める手当支給職員の割合(平成22年度) 14.4%
手当の種類(手当数) 9
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
防疫等作業手当 作業従事者 防疫作業 500円/日額
死体処理手当 作業従事者 処理作業 3000円/回
保健師主任手当 保健師主任職にある者 保健師主任 3000円/月額
福祉業務手当 主任保育士 保育業務 3000円/月額
社会福祉手当 行(一)適用の職員であって、社会福祉士として勤務する職員 社会福祉士業務 3000円/月額
放射線取扱手当 放射線技師 放射線照射作業 230円/日額
夜間看護手当 看護師・看護助手 深夜看護業務 1時間あたりの給与額50%加算+800円
医療業務手当 医師及び医療技術者 医療業務 給料月額に定率加算及び月額による支給
水道業務手当 水道業務従事職員 水道業務 7000円/月額

(4)時間外勤務手当(一般会計分)

支給実績(平成22年度決算) 13,245千円
職員一人当たり平均支給年額(平成22年度決算) 117千円
支給実績(平成21年度決算) 13,417千円
職員一人当たり平均支給年額(平成21年度決算) 121千円

(5)その他の手当(平成22年4月1日現在)

※管理職手当( )内は、減額措置後の率である。

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と 異なる内容 支給実績
(H22年度)
支給職員一人当たり 平均支給年額
扶養手当 配偶者13,000円
非配偶者1人につき6,500円
満15歳以上22歳まで加算5,000円
  10,368千円 226千円
住居手当 借家 12,000円を超える場合
27,000円を限度に支給
  5,378千円 229千円
通勤手当 乗用車等使用:2km以上距離に応じて3,800円~19,100円
電車・バス利用:45,000円まで全額
それを越える部分は5,000円を限度に支給
異なる 国:乗用車使用距離に応じて2,000円~20,900円 9,279千円 116千円
管理職手当 給料月額の100分の8(5)   1,456千円 145千円

管理職手当( )は減額措置後の率です。

5.特別職の報酬等の状況(平成22年4月1日現在)

  • 給料月額等の(カッコ)内は、特別職の職員等の級に関する条例附則第11項の規程による減額後の額である。
  • 退職手当の「1期の手当額」は、4月1日現在の給料月額及び支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込み額である。
区分 給料月額等
給料 町長 774,000円(681,120円) (参考)
類似団体における最高・最低額
副町長 平成23年度は不在
報酬 議長 278,000円(261,320円)  
副議長 202,000円(191,900円)
議員 180,000円(174,600円)
期末手当 町長
副町長
6月分 1.40月分 | 12月分 1.55月分
平成22年4月から平成22年12月までの間、町長にあっては全額支給なし。副町長にあっては、それぞれ100分の50を支給する。
議長
副議長
議員
6月分 1.40月分 | 12月分 1.55月分
退職手当   (算定方式)勤続月数による支給率 1期の手当額 (支給時期)
退職又は任期満了時
町長 1月(0.44)~48月(22.12) 16,346,880円
副町長 1月(0.26)~48月(12.48) 8,012,160円

6.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)

  1. 職員数は、一般職に属する職員数である。
  2. 【 】内は、条例定数の合計である。
区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
部門 平成23年 平成22年
普通会計 一般行政 議会 3 3    
総務 21 21    
税務 7 7    
農林水産 12 12    
商工 4 4    
土木 6 6    
民生 26 25 1 保育園給食業務増
衛生 11 11    
小計 90 89 1  
教育 教育 18 18    
小計 18 18    
公営企業等会計 病院 75 84 -9 看護師・調理師の減
水道 4 4    
下水道 2 2    
その他 6 6    
小計 87 96 -9  
合計 195(255) 203(255) -8  

(2)年齢別職員構成の状況(平成23年4月1日現在)(一般行政職・税務職員除)

区分 20歳未満 20歳~23歳 24歳~27歳 28歳~31歳 32歳~35歳 36歳~39歳 40歳~43歳 44歳~47歳 48歳~51歳 52歳~55歳 56歳~59歳 60歳以上
職員数 1人 4人 3人 2人 14人 18人 13人 9人 4人 8人 9人 0人 85人

(3)定員管理の数値目標及び進捗状況

1)平成21年4月1日から平成26年4月1日における定員管理の数値標

平成21年4月1日職員数 平成26年4月1日職員数 純減数 純減率
209人 200人 -9人 4.3%

参考:信濃町集中改革プランにおける定員管理の数値目標(数・率)

計画期間 数値目標
始期 終期
平成21年4月1日 平成26年4月1日 全職員数4.3%の削減

2)定員管理の数値目標の年次別進捗状況(実績)の概要(各年4月1日現在)

  • 計画期間は、平成22年から26年の5年間である。
  • ( %)内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
  • 増減は、各年の欄にあっては、対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以降現年までの職員増減数の累計を示す。
部門 区分 21年
計画前年
22年
1年目
23年
2年目
24年
3年目
25年
4年目
26年
5年目
22~26年計 (参考)
数値目標
一般行政 職員数 91 89 90          
増減 --- -2 1       -1
(20.0%)
-5
教育 職員数 18 18 18          
増減 --- -1 0       0
(0%)
-2
公営企業等会計 職員数 100 97 87          
増減 --- -7 -9       -13 (650%) -2
職員数 209 203 195          
増減 --- -6 -8       -14(155.6%) -9

7.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)勤務時間(平成23年度・標準的なもの)

1週間の勤務時間 勤務時間 休憩時間 休息時間
40時間 8:30~17:15 12:00~13:00 なし

(2)年次休暇(平成22年)(一般職で教育委員会・病院・及び育休者除く)

総付与日数 総取得日数 全対象職員数 平均取得日数 消化率
3,496 513 91 5.6 15.0

(3)育児休暇(平成22年度)

  女性 男性
新規取得 4 0
前年度から継続 2 0

8.職員の分限及び懲戒処分の状況(平成22年度)

分限 降任 免職 休職
勤務実績が良くない場合 0 0 0
心身の故障による長期休養 0 0 0
職に必要な適格性を欠く場合 0 0 2
懲戒 戒告 減給 停職 免職
法令等に違反 0 0 0 0
職務上義務違反 0 0 0 0
全体の奉仕者にふさわしくない非行 0 2 0 1

9.職員の服務の状況(平成21年度)

職員の営利企業等従事許可の状況

内容 許可件数
営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員などの地位を兼ねるもの 0
自ら営利を目的とする私企業を営むもの 0
報酬を得て事業若しくは事務に従事するもの(各種委員会等) 15

10.職員の研修及び勤務成績の評定の状況(平成21年度)

(1)職員の研修の状況

研修名 研修対象 研修目的 延べ受講者数
新規採用職員研修 新規採用職員 公務員としての意識と技能の習得 5
償却資産研修 担当職員 償却資産の評価に必要な知識の習得 3
税務管理・徴収事務研修 担当職員 町税の収入管理及び徴収事務に必要な知識の習得 3
電子自治体研修 担当職員 総務省が進める自治体クラウド関連の研修 1
土地評価事務研修 担当職員 土地の評価替えに当たり土地評価に関する必要な知識の習得 1
住民税研修 担当職員 住民税について必要な知識の習得 5
法制執務(基礎)研修 全職員 法制執務の知識の向上を図る 19
監査事務研修 担当職員 監査事務の適正な職務遂行能力向上を図る 1
係長研修 新任係長 職場管理、部下指導力の向上を図る 3
メンタルヘルス管理者研修 信越病院主任以上職員 職場に置ける、上司等が配慮すべき事項について学ぶ 27
メンタルヘルス職員研修 全職員 職員一人一人が行うメンタルヘルスについて学ぶ 44
接遇マナーとクレーム対応研修 全職員 窓口接客・電話対応の向上及び住民サービスの向上を図る 80
部課長研修 課長級職員 管理職が担うべき役割、認識を深め、新しい市町村行政の構築を図る 5

(2)職員の勤務評定の状況

評定の時期 未定(検討中)
評定の期間 未定
評定の対象者 一般職員

11.職員の福祉および利益の保護状況

(1)健康診断など実施状況

健康診断受診者数 人間ドック受診者数 がん検診受診者数
148人 43人 20人

(2)職員互助会の設置および活動状況

地方公務員法第42条に基づく職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項を実施するため、信濃町職員互助会(会員数232名)を設置し、保健、保養、教養、体育振興などの事業を行っています。
職員互助会は、職員の月会費(給料月額の2.8/100+共済掛金として300円)と町負担金(給料月額の2.8/100)などにより運営されています。

(3)特記事項(平成21年度)

区分 認定件数
公務災害 3件
通勤災害 0件

(4)不利益処分に関する不服申し立ての状況等(平成21年度)

  件数
勤務条件に関する措置の要求 0件
不利益処分に関する不服申し立て 0件

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