HOME記事住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給します

住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給します

国では、新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面にした方々が、生活・暮らしの支援を受けられるよう、
令和4年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金を支給します。

対象者及び支給額

対象者

(1) 世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯
  基準日(令和4年6月1日)において、信濃町に住民登録があり、世帯全員の市町村民税均等割が非課税である世帯
  (注)生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。

(2) 家計急変世帯
  申請時点において信濃町に住民登録があり、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降に家計が急変し、
  上記(1)と同様の事情にあると認められる世帯

※1 ■令和3年度分の給付金を既に受給された世帯は対象外です。
    ■同居・別居に関わらず、世帯全員が課税者の扶養となっている場合は対象外です。
    ■給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正が認められたときは、
     給付金の返還に加え、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。 

※2 (1)(2)の両方で支給を受けることはできません。

  • 家計急変世帯の判定方法について
    世帯としての収入の合計ではなく、世帯員全員の個々の収入が住民税非課税相当かどうかで判断します。
    住民税非課税かどうかは、令和4年1月以降の「任意の1か月の収入」を12倍することで年収に換算して判定します。
    なお、収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。

支給額

1世帯につき一律10万円

支給手続きについて

  • 対象者(1)「世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税の世帯」に該当する方

 手続きが必要です。
 対象と思われる方には、令和4年6月30日に『令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書』を発送しました。
 確認書の内容を十分にご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、住民福祉課 福祉・介護保険係までご提出ください。

 なお、未申告の方や他市町村から転入された方を含む世帯は、町では判定ができません。
 支給対象となるにもかかわらず、通知が届いていない世帯の方は福祉・介護保険係までご連絡ください。

  • 対象者(2)「家計急変世帯」に該当する方

 申請が必要です。
   「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」に必要事項を記入の上、
  必要書類を同封し、郵送又は窓口にご提出ください。
  申請書は窓口にてお渡しします。

お問い合わせ

  • 内閣府コールセンター
    電話番号:0120−526−145
    受付時間:午前9時~午後8時(12月29日から1月3日を除く)
     
  • 信濃町住民福祉課 福祉・介護保険係
    電話番号:026−255−1179
    受付時間:午前8時30分〜午後5時15分(土・日曜日、祝日、12月29日から1月3日を除く)

カテゴリー

お知らせ

イベントカレンダー

このページの先頭へ