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地方創生に関する支援措置を活用した事業

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地方創生に関する支援措置を活用した事業

地方創生は、長期的視野、複合思考で特定の目標を達成するために、力や資源を総合的に運用する戦略的な取り組みです。

施策の選択と資源の集中が重要になり、信濃町まち・ひと・しごと総合戦略では重点的に推進する事業が位置づけられています。

国では、地方自治体が地方創生に向けた取り組みに対して、(1)情報支援(地域経済分析システム「RESAS」の提供)、(2)人的支援、(3)財政支援を進めています。

厳しい財政状況にある信濃町にとって、地方創生の取り組みを進めるためには様々な支援措置の有効活用を検討しています。

地方創生に対する国の交付金

地方創生に対する国の交付金は、段階的に制度化されています。

地方創生各種交付金活用による進展イメージ 

地方創生各種交付金活用による進展イメージ (PDF 298KB)

地方創生に対する国の財政支援も活用しながら、「信濃町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に進めることで、地域内の「しごと」と「ひと」の好循環を確立し信濃町人口ビジョンで掲げた目標の達成を目指しています。

国による地方創生制度の財政支援のイメージ

国による地方創生制度の財政支援のイメージ(PDF 413KB)

地方創生の交付金を活用した事業

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型基礎交付分)

地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し国が支援するものです。

地方公共団体が事業設計を自由に行うこととするとともに、明確な政策目標の下、客観的な指標の設定やPDCAの態勢整備を求める、新しいタイプの交付金とされています。

(1)地方版総合戦略の策定と(2)地方版総合戦略における「しごとづくり」などの事業が対象です。

地方創生先行型交付金基礎交付分事業イメージ

地方創生先行型交付金基礎交付分事業イメージ(PDF 2.32MB)

信濃町総合戦略策定事業

概要:豊かな自然環境と観光資源を有する信濃町の特性を活かし、移住交流の促進や観光の活性化を目指す「信濃町総合戦略」策定のために必要な専門的な調査等を実施する。

実施事業:総合戦略の策定、総合戦略策定・推進会議の開催、地方創生講演会の開催

信濃町みらい創生会議

信濃町まち・ひと・しごと創生総合戦略

信濃町みらい創生会議キックオフ記念講演会「稼ぐまちが地方を変える(木下斉氏」チラシ(PDF 1.07MB)

移住交流促進事業

概要:豊かな自然環境を有する信濃町の魅力や移住にあたっての支援の情報を一元化してPRするとともに、「お試し居住」や農村交流体験をを通じて実際の生活体験や実際の生活を体験してもらうことによりUIJターン希望者の増加及び地域の受け入れ機運醸成を図る。

実施事業:移住促進WEBサイト制作、移住促進パンフレット作成、移住体験施設改修、PRイベント開催、農林漁家泊研修会、農家民泊推進支援

信濃町移住者支援サイト「ありえない、いなかまち。」

信濃町移住者支援サイト『移住体験施設

信濃町農山村生活体験受入の会Facebookページ

交付金を活用した事業ではありませんが、効果的な取り組みとなるように、信濃町でのライフスタイル提案のプロモーション映像を製作しインターネットで公開しています。

 

 (Youtube信濃町チャンネル)『ありえない、いなかまち。長野県信濃町 夏Ver.』

 (Youtube信濃町チャンネル)『ありえない、いなかまち。長野県信濃町 冬Ver.』

広域観光促進事業

概要:北陸新幹線延伸により、新たに飯山駅及び上越妙高駅が開業するとともに、並行在来線がしなの鉄道に移行するなど、地域の観光を取り巻く状況が転機を迎えている。そこで広域観光拠点を結ぶ二次交通の充実や駅の観光拠点機能の強化を行い、新たな誘客の確保を図る。

実施事業:二次交通対策補助、観光案内所運営業務委託

地域と協働する博物館構想策定事業

概要:地域を代表する歴史と景観を有する野尻湖周辺地域において、ナウマンゾウ等の地域資源の活用方法を調査するとともに、それらを活かした体験プログラムを実施することにより、地域の文化資源の活用とあわせた観光振興を図る。

実施事業:博物館構想策定委員会の開催、体験プログラムの開発、博物館構想策定アドバイス委託、野尻湖ナウマンゾウ博物館構想策定キックオフ講演会「市民立のミュージアムが社会を変える(東京おもちゃ美術館多田千尋館長)」開催

地域と協働する野尻湖ナウマンゾウ博物館構想 (PDF 12.7MB)

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型上乗せ交付タイプ1)

地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し国が支援するものです。

この交付金は、国の平成26年度補正予算において予算措置されていた「地方創生先行型」交付金1,700億円のうち300億円分について、「他の地方公共団体の参考となる先駆的な地方版総合戦略に関する優良施策」に対して交付されるものです。

森林資源の循環活用による持続可能なまちづくり事業

概要:産業力の低下が人口流出を加速させ、人口の減少が更なる産業力の低下を招き、町全体の活力の低下につながっていく悪循環に陥る兆しが高まりつつある。縮小社会の中にあって、産業力の低下を防ぎ、地域活力を維持していくために、活用されていない地域資源である森林に新たな光をあて次世代に引き継げる価値あるものにする取り組みが必要である。地域に豊富に存在する森林資源を無駄なく活用し産業資源として再定義し価値を高めるために民間事業者と連携し木質バイオマスエネルギーの利用・需要環境を創出するとともに、子育て支援環境の木質化や新生児向け木製玩具製作・配付を通じた子育て支援と地域内木材流通の再構築よる新たな産業を創出を目指すもの。

森林資源の循環活用による持続可能なまちづくり事業イメージ

森林資源の循環活用による持続可能なまちづくり事業イメージ(PDF 1.2MB)

【実施事業】

1.森林資源循環型活用システム構築

積雪下での木材生産の技術体系確立と未利用資源化している林地残材の低コスト搬出・収集・運搬・保管システム構築のための調査・研究を行う。

調査結果報告書 (PDF 16.6MB)

信濃町地方創生講演会「里山の恵みが織りなす信濃町のみらい創生」チラシ(PDF 135KB)

2.木質バイオマスの活用に向けた基礎調査

新しい技術で注目される木質ペレット炭化材による熱エネルギー利用を検討し、持続的活用に向け資源量等の把握を目的とした調査を実施するとともに、機運醸成のための講演会を開催する。

調査結果報告書 (PDF 4.51MB)

3.子育て支援ルーム玩具等整備事業

町内木材利用による子育て支援室の遊具等を整備することで、住民の木質バイオマスエネルギーの需要環境の創出を図るとともに、各種子育て支援制度や地域住民参画による独自の小中一貫教育施策と併せて、特色ある豊かな子育て環境の構築を目指す。

信濃町子育て支援サイト「木育ルームなかよし」

4.子育て支援ルーム木質化事業

町内木材利用による子育て支援室の木質環境として整備することで、住民の木質バイオマスエネルギーの需要環境の創出を図るとともに、各種子育て支援制度や地域住民参画による独自の小中一貫教育施策と併せて、特色ある豊かな子育て環境の構築を目指す。

信濃町子育て支援サイト「木育ルームなかよしの木製遊具・玩具」

5.ウッドスタート事業(新生児誕生祝い品)

新生児の誕生祝い品として、町内木材を利用し町内木工職人が製作した木製玩具を贈る事業。子どもの頃から日常的に木に触れ合う機会を通じて森林を大切にする心を育む信濃町らしい子育て環境の構築を図るとともに、地域資源を活かした新たな「しごと」創出を図る。交付金は活用していないが、一体の事業として取り組んでいる。

信濃町子育て支援サイト「ウッドスタート」

信州テレワーク誘致促進事業(広域連携:長野県、塩尻市、富士見町、信濃町)

概要:県内市町村で共同利用可能なクラウド型システムの整備にあわせて、都会のICT企業が信濃町にサテライトオフィス整備を支援することで、都会から地方への人と仕事の流れを生み、新たな産業の創出を目指す。 他市町村等との連携で事業実施。

実施事業:信濃町誘致企業(ICT関連事業所開設)等への助成

信州テレワーク誘致促進事業イメージ 

信州テレワーク誘致促進事業イメージ (PDF 1.1MB)

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型上乗せ交付タイプ2)

地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と、これに関する優良施策等の実施に対し国が支援するものです。平成27年10月30日までに一定の要件をを満たす地方版総合戦略を策定した場合に上乗せ交付されます。

要件:原則としてアウトカムベースによる適切な重要業績評価指標(KPI)の設定/外部有識者等を含めた検証機関による重要業績評価指標(KPI)の検証/地方版総合戦略の策定・見直しのための住民や産官学金労言等との連携体制等の整備 

健康増進型ヘルス・ツーリズム推進人材育成事業

概要:シニア層をターゲットに運動を取入れた健康増進プログラムの提供による健康増進型ヘルス・ツーリズムを推進する為、係る知識や誘客に繋がる仕組作りのノウハウを習得した指導者を養成する。来訪者へのプログラム提供により町内滞留時間と町民の所得機会の増加を図るとともにヘルス・ツーリズムの情報発信を行い新たな産業創出を図る。

実施始業:健康増進型ヘルスツーリズム推進人材育成業務委託

信濃町健康増進型ヘルスツーリズムの推進による地域振興イメージ

信濃町健康増進型ヘルスツーリズムの推進による地域振興イメージ (PDF 449KB)

地方創生加速化交付金活用事業

平成27年度補正で一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、「希望を生み出す強い経済」を実現するため、また「子育て支援」や「安心につながる社会保障」も含め「新・三本の矢」の取組に貢献するため、地方創生加速化交付金が創設されました。地方版総合戦略に基づく各自治体の取組について、 上乗せ交付金等での特徴的な事例も参考にしつつ、 先駆性を高め、レベルアップの加速化を図ることとされ、KPI(重要業績評価指標)とPDCAサイクルを組み込んだ自治体の自主的・ 主体的な取組を支援するものです。

森と人との共生による暮らし育み事業

取組背景:地域内総生産額の15.5%を占める建設業は、町全体の従業者数の約10%を抱える雇用吸収力のある産業。社会情勢の変化などにより平成8年には79棟だった年間木造住宅建築軒数が平成26年には20棟にまで減少。さらに営業力や提案力等で優る地域外の大手ハウスメーカーの台頭等で、地域工務店のシェアは減少傾向にあり、職人の技術習得機会の減少、後継者不足など産業としての活力が失われつつある。他方、木造住宅ニーズや地域産材への関心が高いにも関わらず、地域産木材は移出されるのみで町内での流通・活用が図られていない。産業力の低下を防ぎ地域活力を維持してくために、地域森林資源に着目し、民間事業者と新たな価値の協創に取り組む必要がある。

概要:(1)地域建設業アライアンスと行政との官民協働で、寒冷豪雪地帯で過酷な気候条件の信濃町でも暖かく暮らすために内装等での町内産材利用、薪・ペレット燃料暖房設備導入、高断熱省エネ性能などの性能を兼ね備えた地域型住宅「信濃町の家」モデルの仕様を策定する。(2)潜在的顧客層を含む20~40代をターゲット層とし、地域工務店共通営業口としてインターネット専用ウェブサイトを官民協働で構築し、地域型住宅「信濃町の家」モデルによる家作りを提案することで木造住宅の受注増加を目指す。(3)地域型住宅への支持を深めてもらうきっかけとして、企業等を対象にしたセルフ・マネジメントつながる森林健康保養プログラムの提供を行い森林の総合的利用を推進する組織を設立する。(4)併せて、林地残材など未利用資源のフル活用による地域経済循環や雇用創出を目指した木質バイオマスの熱利用事業化に関する需要等調査を実施する。

森と人との共生による暮らし育み全体イメージ

森と人との共生による暮らし育み全体イメージ (PDF 2.16MB)

森と人との共生による暮らし育み事業概要 (PDF 568KB)

外国人旅行者倍増に向けた誘致強化事業(広域連携:長野県及び11市町村)

概要:外国人が長野県を訪問したいと思うような観光商品を開発し、海外へ向けて積極的にPRするとともに、訪れた外国人が快適に旅行できる受入環境を整備する。(1)長野県の自然体験や健康長寿などの強みを活かした、団体旅行誘致のためのプロモーション(2)長野県の知名度を高め、個人旅行客の誘致につなげるための情報発信(3)外国人の旅の満足度を高め、リピーター化を促すための受入環境の整備。事業の実施については、より戦略的、継続的に推進するため、DMO化を目指している(一社)信州・長野県観光協会が主体となって実施する。

実施事業(信濃町実施分):商談会開催・メディア招請等、外国語観光パンフレット作成等、外国語スキーインストラクター養成、外国人向け周遊バスの試験運行

外国人旅行者倍増に向けた誘致強化事業概要 (PDF 366KB)

外国人旅行者倍増に向けた誘致強化事業概要 (PDF 366KB)

DMO構築による山岳観光推進事業(広域連携:県及び16市町村)

概要:長野県の観光客数は平成10年の1億人超から平成26年には8,418万人に減少し、観光消費額は4,565億円から2,974億円に減少している。観光戦略策定を担う行政の職員は必ずしも専門的な人材とは言えず、観光協会の活動は、行政からの補助金や負担金を財源とする地域観光のPRが中心であり、専門スタッフを雇用する環境になく、予算・人材不足が大きな課題である。観光関連のみならず、幅広い産業分野で地域の「稼ぐ力」を引出し、地域の誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役となる「日本版DMO」の構築が不可欠である。

実施事業(信濃町実施分):信越9市町村DMOの構築及び事業への支援、県や他地域DMO等と連携した以下の事業を実施。信越自然郷パンフ・マップ等訴求ツール作成/広域観光旅行商品造成・PR・実施/サイクルステーション整備/観光拠点へのバス運行

DMO構築による山岳高原観光推進事業概要

DMO構築による山岳高原観光推進事業概要(PDF 677KB)

長野地域UJIターン就職促進事業(広域連携:9市町村)

概要:平成27年3月卒業の長野県出身学生のUターン就職率は38%に低下し若者の県外流出が加速している。東京から長野地域までは新幹線で90分程であり、いつでも帰れるというマインドが働く。また、長野地域の中小企業が自社や地域の魅力を若者に伝え切れていないことが、東京圏での就職に拍車をかけている。長野地域の中小企業の魅力を発信するための各種イベントを実施し、東京圏の若者と長野地域の企業を結びつける機会を継続的に実施していくことで、UJIターン就職を促進する還流スキームを構築し、地域産業の活性化を図る。「職場」や「住まい」「仕事以外のアクティビティ」の範囲が自治体を跨いでいる地域の雇用関係機関が連携して事業をサポートする。

実施事業:大学1から3年生にかけて長野地域企業担当者との企業魅力発見ワークショップを継続的に実施/長野地域企業PR力強化セミナーの実施/企業見学と地域魅力発見アクティビティ(観光)を加えたインターンシップツアーを実施/若者と企業を結びつけるために東京圏・長野地域双方でのコンシェルジュ機能を設置/ワークショップ及びインターンシップツアー参加者の企業PRレポートを作成。SNSや連携中枢都市圏構想により広域化する就職情報サイトに掲載し情報発信

長野地域UJIターン就職促進事業概要 

長野地域UJIターン就職促進事業概要(PDF 757KB)

関連サイト:長野地域の就職情報サイト「おしごとながの」

地域再生法に基づく交付金事業

国では、平成26年度補正予算の「地方創生先行型交付金」及び、平成27年度補正予算の「地方創生加速化交付金」により、地方自治体における地方創生の取組を支援してきました。国の平成28年度当初予算では、地方創生に係る具体的な事業を本格的に推進する段階を迎えるに当たり、地方自治体の地方創生の取組の深化に向けて「地域再生計画」に基づく事業を支援する「地方創生推進交付金」の制度が盛り込まれました。

地域再生計画

地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援する「地域再生法」に基づいた計画です。地方公共団体は、地域再生計画を作成し内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができます。

関連サイト:地方再生制度の概要(PDF・内閣府地方創生推進事務局)

地方創生推進交付金

平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための地方創生推進交付金が創設されました。地方版総合戦略に基づく、自治体の自主的・ 主体的で先導的な事業を支援するもので、KPI(重要業績評価指標)の設定とPDCAサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援。地域再生法に基づく交付金とし、安定的な制度・運用を確保するものです。 

信濃町では、次の地域再生計画の認定を受け、計画に基づく支援措置を活用して事業を実施しています。

地域再生計画(内閣府地方創生推進事務局へのリンク)

信濃町森と人との共生による暮らし育みプロジェクト(信濃町単独計画)

DMOによる国際観光都市を目指した新たな観光誘客コンテンツ開発・しごと創生事業(新潟県妙高市との広域連携計画)

地域再生計画に基づく支援措置活用事業

森と人との共生による暮らし育みプロジェクト(信濃町単独実施)

 活用する支援措置:地方創生推進交付金、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)

DMOによる国際観光都市を目指した新たな観光誘客コンテンツ開発・しごと創生事業(新潟県妙高市との広域連携事業)

 活用する支援措置:地方創生推進交付金

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