電力・灯油・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給します。

対象者及び支給額

対象者

令和6年12月13日（基準日）時点で信濃町に住民登録があり、令和6年度住民税（定額減税前）の課税状況が次のいずれかに該当する世帯

• 世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
• 世帯全員が令和6年度住民税均等割が課されている他の親族等の扶養を受けていない世帯
• 世帯の中に、租税条約による免除の適用を届け出ている者がいない

※給付金を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正が認められたときは、給付金の返還に加え、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。

支給額

1世帯当たり3万円

支給手続きについて

「お知らせ通知」が届いた世帯

　令和6年度住民税均等割が非課税の世帯で、令和5年度及び令和6年度に住民税非課税世帯の給付金受給者のうち、
　申請が不要の世帯に「お知らせ通知」を令和7年5月14日に送付しました。
　お知らせ通知の記載内容を確認の上、修正等がございませんでしたらお手続きの必要はありませんので、令和7年6月4日以降に順次お振込みを開始します。

　支給辞退又は振込口座の変更を希望する方は、届出書の提出が必要となりますので、令和7年5月28日までに福祉・介護保険係までご連絡ください。

「確認書」が届いた世帯

　令和6年度住民税均等割が非課税の世帯のうち、申請が必要な世帯に「確認書」を送付します。
　必要事項を記入の上、必要書類と併せて令和7年7月31日までに必ず返信してください。
　期日までに返信がない場合は、給付金の支給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。

「申請書」が届いた世帯

　令和6年度住民税均等割が非課税の世帯のうち、世帯に未申告者がいる世帯に「申請書」を送付します。
　必要事項を記入の上、必要書類と併せて令和7年7月31日までに必ず返信してください。
　期日までに返信がない場合は、給付金の支給を辞退したものとみなされますのでご注意ください。

※未申告の方や他市町村から転入された方を含む世帯は、町では判定ができません。
　対象となるにもかかわらず、いずれの通知が届かない場合は、お早めに福祉・介護保険係にご連絡ください。
 

申請期限

　令和7年7月31日（消印有効）までに、福祉・介護保険係まで提出してください。