長野保健福祉事務所には就業支援員が配置されています。就業相談や就業情報の提供など就業支援を実施しています。
特に現在求職中または転職を希望されている人には次の情報を個別にお知らせしています。

• ハローワーク等との連携による求人情報
• 就業支援員の事業所訪問による求人開拓情報
• 県が実施する講習会等の情報

また、長野県では母子家庭の母や父子家庭の父がよりよい就業を目指して行う能力開発に対し、各種給付金を支給する事業を実施しています。

• 自立支援訓練給付金支給事業
• 高等技能訓練促進事業

いずれの事業も、あらかじめの申請と承認が必要です。また、給付には条件がありますのでお問い合わせください。

[問い合わせ]　長野保健福祉事務所　（電話(026)225-9085）

自立支援教育訓練給付金

就職やキャリアアップのために、あらかじめ指定されている教育訓練講座を受講した場合、受講に要した経費の一部が支給される事業です。

要件

• 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
• 教育訓練を受けることが就職やキャリアアップのために必要であると認められること

対象講座

• 雇用保険制度の指定教育訓練講座
  厚生労働省ホームページをご覧になるか、最寄りのハローワークや福祉事務所にお問い合わせください。
  L教育訓練給付制度
• 家庭福祉課長通知により、別に定める就業に結びつく可能性の高い講座
  厚生労働省ホームページをご覧になるか、最寄の福祉事務所にお問い合わせください。

給付額

• 対象講座の受講料の6割
  （上限200,000 円※ただし、6割相当額が12,000円を超えない場合は支給されません。）

高等技能訓練促進事業

看護師や介護福祉士などの資格取得のため、1年以上養成機関等で修業する場合（上限3年）に、修業の全期間について、生活負担の軽減をはかるため、高等技能訓練促進費等が支給されます。

要件

• 児童扶養手当支給水準の母子家庭の母又は父子家庭の父
• 養成機関において、1年以上カリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 仕事または育児と修業の両立が困難であること

対象資格

介護福祉士、看護師、準看護師、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、調理師等

給付額

申請方法

給付を希望されるかたは、養成機関での就業開始前に必ず福祉事務所において事前相談を受けてください。
すでに修業されているかたで、給付を希望されるかたは、すみやかに福祉事務所において事前相談を受けてください。