令和７年４月から農地の貸借方法が変わります

　現在は「①農業経営基盤強化促進法による利用権設定（相対）」、「②農地中間管理事業」、「③農地法第3条」のいずれかで農地の貸借が可能でしたが、令和7年4月からは「①農業経営基盤強化促進法での利用権設定（相対）」ができなくなり、農地中間管理機構（農地バンク）を介した、「②農地中間管理事業」での貸借・売買手続きに一本化されます。（③農地法による手続きは引き続き可能です）

①農業経営基盤強化促進法による利用権設定（相対）

　＊新規契約の締め切りは令7年3月14日ですので、期日までに農業委員会へしてください。
　令和7年3月の農業委員会総会で承認された利用権については、契約期間満了日まで権利設定が継続しますが、次回更新時からは、②農地中間管理事業による利用権設定での契約となります。

②農地中間管理事業による貸借

　長野県農地中間管理機構（農地バンク）が、農地を借り受けて、受け手に貸付を行います。

③農地法第3条による貸借

　農業委員会へ農地法第3条に基づく貸借の許可申請を行います。審査の結果、許可を受けることができれば貸借を行うことができます。
　契約期限の6ヶ月前までに相手方に通知をしなければ、従前と同一の内容で契約が更新されます。（使用貸借の場合を除く。）