令和7・8・9年度 建設工事・建設コンサルタント入札参加資格審査申請について
信濃町が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量・調査・設計及び工事監理の業務（以下「建設コンサルタント等の業務」という。）の入札参加資格を希望する者は、下記により入札参加資格審査申請書（建設工事・建設コンサルタント等の業務）を提出してください。
長野県へ入札参加申請をされた方
「建設工事」「建設コンサルタント等の業務」については、長野県から入札参加資格者情報の提供をいただきますので、当町への申請は申請用紙（別紙1、別紙2）と誓約書を提出してください。 また、代理人を定める場合には委任状を、入札・契約等に登録印（実印）以外を使用する場合は使用印鑑届を添付してください。
※ただし、信濃町に本店・営業所がある業者の方は、下記の申請「4 提出書類」が必要となります。
※赤字の申請関係様式は、後述する4提出書類、6申請にあたっての注意事項も含めて 建設工事は、「入札参加資格審査申請様式_建設工事 (XLS 99.5KB)」 建設コンサルタント等の業務は、「入札参加資格審査申請様式_建設コンサルタント (XLS 102KB)」
１ 受付期間等
①受付日時 ： 令和6年12月2日（月曜日）～令和7年1月17日（金曜日）
②提出方法 ： 郵送による書類提出。封筒表面に「7・8・9入札参加資格申請」と記載してください。 （受付期間中は、混雑が予想されますので、郵送提出にてお願いします。）
③提出先 ： 〒389-1392 長野県上水内郡信濃町大字柏原428-2 信濃町役場 総務課財政係
2 資格の有効期限
令和7年5月1日～令和10年4月30日（3年間）
３ 入札参加資格の申請に必要な条件
- 建設工事
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていること。 資格審査基準日直前の事業年度の終了する日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査を申請していること。 経営事項審査の審査基準日の直前2年間の各事業年度において、完成工事高があること。 「町税（信濃町に納税義務がある場合に限る。）」、「事業税」並びに「消費税及び地方消費税」に未納がないこと。 信濃町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者ではなく、信濃町建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要領の別表第3に掲げる措置要件に該当しないこと。
- 建設コンサルタント等の業務
建設コンサルタント等の業務に係る営業年数が資格審査基準日の前日まで引き続き1年以上経過していること。 入札参加資格を希望する建設コンサルタント等の業務の業種について、資格審査基準日の直前1年間の事業年度において業務実績があること。 測量または建築コンサルタントについては、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項の規定による登録、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による建築士事務所についての登録を受けていること。 「町税（信濃町に納税義務がある場合に限る。）」、「事業税」並びに「消費税及び地方消費税」に未納がないこと。 信濃町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者ではなく、信濃町建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止要領の別表第3に掲げる措置要件に該当しないこと。
４ 提出書類
建設工事（資格審査基準日：令和6年10月1日） 提出書類
１．入札参加資格審査申請書 ・（様式1）入札参加資格審査申請書
２．経営事項審査結果通知書 ※資格審査基準日の直前1年間の事業年度の終了する日を審査基準日とするもの
３．建設業許可証明又は建築業許可通知書
４．納税証明書 ※審査基準日の直前の営業年度における国税（（地方）消費税）、県税（事業税）、町税の納税証明書（又は未納の額がないことについての証明書） ※国税の納税証明書オンライン請求についてはこちら（国税電子申請・納税システム） （外部のサイトに移動します。）
５．現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 ※法人事業者の場合
６．代表者の身分証明書（住民登録がある市町村で発行されます。） ※個人事業者の場合のみ
７．委任状又は社内規則 ※代理人を定める場合 ・委任状
８．使用印鑑届 ※入札、契約等に登録印（実印）以外を使用する場合 ・使用印鑑届
９．営業所一覧表（様式任意） ・（様式2）営業所一覧表
10．技術者一覧表 ・（様式8）技術者一覧表
11．業務経歴書（審査基準日直前２年間の業務経歴） ・（様式3）業務経歴書
12．建設業退職金共済組合加入履行証明書
13．暴力団員等ではない旨の誓約書 ・（様式3－2）誓約書 参考：信濃町暴力団排除条例 (DOCX 11.8KB) / 建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領 (DOC 73.5KB)
※赤字の申請関係様式は、こちら「入札参加資格審査申請様式_建設工事 (XLS 99.5KB)」
建設コンサルタント等の業務（資格審査基準日：令和6年10月1日） 提出書類
１．入札参加資格審査申請 ・（様式5）入札参加資格審査申請書
２．登録証明書又は登録通知
３．納税証明書 ※審査基準日の直前の営業年度における事業税、消費税、地方消費税、町税の納税証明書（又は未納の額がないことについての証明書） ※国税の納税証明書オンライン請求についてはこちら（国税電子申請・納税システム） （外部のサイトに移動します。）
４．財務諸表 ※審査基準日直前の営業年度における貸借対照表、損益計算書、利益処分又は損失処理等
５．現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書 ※法人事業者の場合
６．代表者の身分証明書（住民登録がある市町村で発行されます。） ※個人事業者の場合
７．委任状又は社内規則 ※代理人を定める場合 ・委任状
８．使用印鑑届 ※入札、契約等に登録印（実印）以外を使用する場合 ・使用印鑑届
９．営業所一覧表（様式任意） ・（様式2）営業所一覧表
10．技術者一覧表 ・（様式8）技術者一覧表
11．業務経歴書（審査基準日直前２年間の業務経歴） ・（様式7）業務経歴書
12．経営規模等総括表 ・（様式6）経営規模等総括表
13．業者カード ・（様式9）業者カード
14．暴力団員等でない旨の誓約書 ・（様式3－2）誓約書 参考：信濃町暴力団排除条例 (DOCX 11.8KB) / 建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領 (DOC 73.5KB)
※赤字の申請関係様式は、こちら「入札参加資格審査申請様式_建設コンサルタント (XLS 102KB)」
5 審査結果
審査結果については、信濃町内の申請者には文書で通知します。また、町外の申請者は資格を付与できない場合に限り通知します。
6 申請にあたっての注意事項
提出書類は、A4ファイル（色指定なし。）に綴り提出してください。この場合、ファイルの表紙及び背表紙に申請者名（法人名又は個人事業者の場合は屋号）を記載してください。ただし、町外の県申請者はファイルの必要はありません。 証明書、登記簿謄本等は、原則3か月以内に発行されたもので、写しでも構いません。 申請書の宛名は「信濃町長 鈴木文雄」としてください。 提出した添付書類で、入札参加資格審査申請有効期間内に有効期限が切れる書類については、その都度有効期限があるものを提出してください。期限が切れているときは入札に参加できない場合があります。 提出書類に不足がないか、チェックリストで必ず確認してください。チェックリストの提出は必要ありません。
- チェックリスト 提出された申請書類の記載事項について変更が生じた場合は、「建設工事（建設コンサルタント等の業務）入札参加資格審査申請書記載事項変更届」に必要な書類を添付し、提出してください。
- （様式11）記載事項変更届 有資格者の営業と同一性を失うことなく組織の変更が行なわれた場合、若しくは包括承継が行なわれた場合、又は建設業若しくは建設コンサルタント等の業務を譲り受けた場合は「入札参加資格承継承認申請書」と、その他必要な書類を添付し、提出してください。
- （様式10）承継承認申請書
※赤字の申請関係様式は、「入札参加資格審査申請様式_建設工事 (XLS 99.5KB)」及び「入札参加資格審査申請様式_建設コンサルタント (XLS 102KB)」のいずれにもあります。