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地方創生関係交付金事業の効果検証について

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地方創生関係交付金事業の効果検証について

信濃町では、平成27年10月に策定した「信濃町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域の特性を活かした地方創生の実現に向けて、国の地方創生関係交付金を活用した事業を実施しています。
これらの交付金により実施する事業は、当該事業の実施状況に関する客観的な指標(KPI)を設定し、PDCAサイクル※によりその事業実施に伴う効果を検証することとしています。
このため、本町では産学官金労言士の各分野14名で構成される「信濃町みらい創生会議」を効果検証機関として位置づけ、各事業の効果検証を実施しました。
併せて、信濃町議会全員協議会に当該検証結果について報告しましたので、その結果について公表いたします。

※PDCAサイクル…PLAN(計画)、DO(実施)、CHECK(評価)、ACTION(改善)の4つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。 

効果検証対象事業

1. 地方創生拠点整備交付金事業(ハード事業)

  • 事業名称:地域と協働する野尻湖ナウマンゾウ博物館整備事業
    体験型の展示やカフェ、ショップなどのスペースを確保することで入館者増加を目指すとともに、住民との協働による運営で、持続した博物館運営を目的にした施設整備事業
  • 事業名称:地場産品直売所を拠点にした地域振興
    常設の直売施設の整備により通年での農産物販売と、雪下野菜や米の高付加価値化を図ることで、農家所得向上を目的にした事業

2.地方創生推進交付金事業(ソフト事業)

  • 事業名称:森と人との共生による暮らし育み事業
    町内の豊富な森林資源を様々な分野・視点からの活用に取り組む事業。新たな産業創出や地場産業の活性化、魅力的なライフスタイルの提案などを通じて、地域経済循環率の向上につなげる。
  • 事業名称:DMOによる国際観光都市を目指した新たな観光誘客コンテンツ開発・しごと創生事業
    妙高市との広域連携で取り組む事業。妙高戸隠連山国立公園の一角を形成する当地域での、国際的に通用し誘客につながる新たなコンテンツの開発当により、観光客と地域内消費額の増加から地域活性化につなげる。

3.地方創生応援税制(企業版ふるさと納税活用ソフト事業)

  • 事業名称:癒しの森環境整備事業
    先進的取組として評価の高い癒しの森事業で活用する森林遊歩道の環境を整備する事業。ウッドチップ敷設やバイオマストイレ設置などにより、気軽に森林体験プログラムを利用できる環境を構築する。

効果検証結果

地方創生関係交付金事業の効果検証 (PDF 2.7MB)

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