地域未来交付⾦とは
地域未来交付金とは、地⽅の⼤きな伸び代と地域特性を最⼤限に活かし、地場産業の付加価値向上等を通じて、地⽅の暮らしの安定を実現し、「強い経済」を構築するためのものです。
地⽅公共団体の⾃主性と創意⼯夫に基づく地域独⾃の取り組みを、計画から実施まで後押しすることを目的に、内閣府が地方自治体を支援する交付金です。
※本交付金は名称が段階的に変更されています。
令和6年度 「デジタル田園都市国家構想交付金」
令和7年度 「新しい地方経済・生活環境創生交付金」
令和8年度 「地域未来交付金」
交付金活用事業の具体的使途と実施体制
地域未来交付⾦を活用した事業の具体的使途と実施体制等について、次のとおり公表します。
令和8年度実施事業
- ネイチャーポジティブを通じた観光産業の付加価値創出事業 (PDF 482KB)
- シン・デジタルデバイド支援による地域活力向上プロジェクト (PDF 203KB)
- 持続可能な地域づくりに向けた多様な雇用機会創出と関係人口拡大事業 (PDF 935KB)
交付金活用事業の効果の検証結果
地域未来交付⾦の活用事業に関しては、事業ごとの重要業績評価指標（以下「KPI」という。）の達成状況やその要因分析、今後の課題などを、毎年度、外部有識者で構成される信濃町みらい創生会議に諮り、効果の検証を行っています。
このように、事業ごとに、ふさわしい具体的なKPIを設定し、PDCAサイクルを整備、運用することで、地方創生をさらに進めています。
※令和7年度における事業検証については、令和8年度中に取りまとめのうえ、公表を予定しています。