民間賃貸住宅の供給を促進し、定住人口の増加及び空き家化の解消を図るため、空き家等を賃貸住宅として活用することを目的とした空き家等の改修等を行う所有者に対し、改修工事、家財の撤去に係る費用の一部を補助します。

申請できる方

以下の条件を全て満たす方。

• 町内に所在する空き家等の所有者であること。※所有者本人が賃貸人として賃貸運営を行うこと。
• 空き家等を賃貸住宅として活用する計画を有し、自らが賃貸人として賃貸運営を行う意思と能力を有すること。
• 町税等を滞納していないこと。
• 信濃町暴力団排除条例（平成23年条例第23号）第2条に規定する暴力団及び暴力団員に該当していないこと。

対象となる住宅

次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

• 信濃町内に所在する空き家等であること。
• 信濃町空き家・空き地バンクに登録されている、又は登録見込みであること。
• 改修後、新たに賃貸住宅として供給されるものであること。
• 補助金の交付決定後に着手する改修工事により、安全かつ衛生的な居住環境が確保される見込みがあること。
• 既存不適格建築物に該当しない空き家等であること。
• 町が書類審査及び現地確認により、賃貸住宅として適切な運用が見込まれると認める空き家等であること。
• 同一の空き家等について、本事業による補助金の交付額の累計が、第8条に規定する補助上限額を超えていないこと。

対象となる経費

• 町内に主たる事業所又は住所を有する施工業者が行う改修工事に係る経費。
• 町内に主たる事業所又は住所を有する一般廃棄物処理業の許可を受けた業者が行う家財等の撤去処分に係る経費。

補助率・限度額

• 改修経費について補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし、その額が100万円を超えるときは100万円とする。
• 家財等の撤去処分に係る経費については、20万円までを補助率10分の10とし、20万円を超えた分を2分の1とし、30万円を補助限度額とする。
• 算定した額の合計が130万円を超えるときは、補助金の額は130万円とする。
• 同一の空き家等について交付する補助金の額の累計は、130万円を限度とする。

申請方法

信濃町空き家賃貸活用促進事業補助金交付申請書・事業計画書 (PDF 80.9KB)に必要事項を記入し、以下の書類を添付してください。

添付書類

• 改修工事見積書及び図面
• 家財の撤去処分に係る見積書
• 空き家等の全体及び工事等施工箇所の施工前の写真
• 空き家等の位置図
• 空き家等の所有者が分かる書類（固定資産台帳等）
• 家財撤去に関わる業者の廃棄物収集運搬許可書の写し
• その他町長が必要と認める書類