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業務委託の概要

目的

平成 28 年（2016 年）5 月 13 日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、「LED 等の高効率照明が、2030 年までにストック（国内に設置されている照明器具）で 100％普及することを目指す」という目標が掲げられ、平成 29 年（2017 年）10月には、政府全体のLED照明の導入割合を2030年までに100％とする計画を閣議決定しています。

　水銀灯については、平成 29 年（2017 年）8 月に「水銀に関する水俣条約」が発効し、令和 3 年（2021 年）以降、一般照明用の高圧水銀ランプの製造及び輸出入が原則禁止となり、水銀灯を他の HID ランプや LED 照明に変更する必要が生じています。また、公共施設等で広く使われている蛍光灯器具や蛍光灯については、主要メーカーで生産を終了しはじめており、LED 照明への交換は必然となっております。こうした背景の中、本町においても公共施設のLED 化を推進してまいります。

　蛍光灯等照明器具の生産終了及び高騰する電気料金並びに温室効果ガスによる地球温暖化への対応、近年の物価高騰への対応も踏まえ、調査・設計・施工を含めた公募型プロポーザル方式による業務委託により、当町が所有する施設の照明設備をLED照明に更新してまいります。また公募型プロポーザル方式を採用することにより、民間事業者のノウハウや技術力を最大限に活用し、CO2排出量の削減と電力料金の縮減を同時に図ることを目的とします。