信濃町 令和8年度 民間提案型官民連携モデリング事業
信濃町では、旧古間支館の利活用について、令和7年度に町民学習会を開催してきました。令和8年度は旧古間支館を対象にしたサウンディング調査も実施しているところです。サウンディング調査に加えて、遊休公共施設である旧古間支館および旧古海小学校を対象に、遊休公共施設の多面的な利活用の事業検討を通じて、地域経済の活性化や信濃町の将来像である「みんなでつくる ふるさと しなのまち」を具現化していくため、エリアブライト株式会社と株式会社パブリック・マネジメント・コンサルティングの共同事業体による国土交通省の「民間提案型官民連携モデリング事業」の採択を受けました。
採択を受けた本事業「官×民×民（住民）が協働する持続可能な循環型利活用モデルの構築」の推進を信濃町と共同事業体で今後進めて参ります。
国土交通省 民間提案型官民連携モデリング事業の概要について
民間提案型官民連携モデリング事業は、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者から提案された新たな官民連携手法（シーズ）により解決することを目指す取組です。
国土交通省の委託調査によって、官民が一体となって新たな官民連携手法を構築し、全国の地方公共団体のモデルとして、地方ブロックプラットフォームなどを通じて横展開につなげていきます。
詳細は国土交通省の民間提案型官民連携モデリング事業のホームページをご覧ください。
本事業の業務概要と実施目的
本事業の業務では、信濃町の遊休公的施設のうち、老朽化や耐震性能の不足による安全性の低下といった喫緊の課題を持つ旧古間支館と旧古海小学校の2施設をまずは対象として、地方公共団体、民間事業者、町民が協働する持続可能な再利活用モデルとなる事業スキームの構築を検討していきます。本スキームが新たな事業体や産業を生み出し、地方公共団体が所有する開発規模の小さい遊休公的施設の循環型利活用モデルとなる事業スキームを目指します。
遊休公的施設の利活用において課題となる資金調達方法に着目し、事業体・事業手法、資金調達の検討、施設の利活用方法を検討し、持続可能な循環型利活用モデルとなる事業スキームの構築を目指すことを目的とします。
業務方針
業務実施項目
本事業およびLABVの詳細内容については、以下の内容をご参照ください。