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消防団協力事業所表示制度

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消防団協力事業所表示制度は消防団活動に協力している事業所に対し、町が表示証を交付することで事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、地域防災体制のよりいっそう充実を図ることを目的とした制度です。
「信濃町消防団協力事業所」として認められた事業所は、取得した表示証を社屋に掲示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができます。

是非、多くの事業所の皆さまの参加をお待ちしております。

消防団協力事業所イラスト

消防団関連リンク(総務省消防庁)

消防団協力事業所表示制度イメージ図

消防団協力事業所表示制度イメージ図

(総務省消防庁パンフレットより)

協力事業所の認定基準

  1. 施設、設備などが消防法・信濃町火災予防条例・その他火災予防に関する法令等に違反していない。
  2. 消防団員として1年以上消防団活動に従事し、かつ当該事業所等に1年以上勤続する者が2名以上いる。
  3. 従業員が消防団員として消防団活動に従事する場合に、当該従業員に対する勤務条件上の配慮が行われている。
  4. 災害などが発生したときに、事業所等の資材・機材等を消防団に提供するなどの協力をしている。
  5. その他地域の消防防災体制の充実強化に寄与していると町長が認める事業所等である。

各種申請書ダウンロード(PDF形式)

(参考)消防団活動協力事業所への優遇措置について(長野県)

消防団員の減少や、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴い、地域における消防力の低下が危惧されています。
そこで長野県では、消防団が活動しやすい環境整備を促進するため消防団活動に協力している事業所等を事業税減税などにより支援します。

詳しくは、長野県ホームページをご覧ください。

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総務課 庶務係

電話:
026-255-3111
Fax:
026-255-6103

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