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償却資産について

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固定資産税には、土地、家屋のみではなく、償却資産も含まれます。
償却資産とは、事業用の資産で土地、家屋、自動車、軽自動車、以外の減価償却資産です。
※減価償却資産
所得の計算をするときに損金または必要な経費に算入されるもの

家のイラスト

償却資産の種類

資産の種類 課税客体
構築物 橋、軌道、舗装路面、井戸、煙突、桟橋、門、塀、広告設備、建物附属設備、ビニルハウス、その他移動できる簡易建物等
機械及び装置 農業用機械、製造設備、建設設備等
船舶 ボート、漁船、ヨット、モーターボート、遊覧船等
航空機 飛行機。ヘリコプター、グライダー等
車両及び運搬具 自転車、リヤカー、構内運搬機、大型特殊自動車
(自動車税、軽自動車税を課税されているものは除く)
工具・器具及び備品 机、いす、ロッカー、陳列ケース、看板(ネオンサイン)、パソコン、テレビ、ステレオ、自動販売機、電話、その他雑工具等

償却資産の申告

1.申告していただく方

1月1日現在信濃町に償却資産を所有されている方です。
また、次の方も申告が必要となります。

  • 償却資産を賃貸している方
  • 償却資産の所有者が分からない場合は、その償却資産を使用されている方
  • 償却資産を共有名義で所有されている方(共有者全員に連名で申告していただきます)
  • 割賦販売等、所有権が売主に留保されている償却資産は、原則として買主の方

2.申告の必要がない資産

次の資産は、償却資産の課税対象とならないため申告の必要がありません。

  • 自動車税、軽自動車税の課税対象となるもの
  • 平成10年4月1日以後開始の事業年度に取得した償却資産で、耐用年数が1年未満のもの、または、取得価格が10万円未満の償却資産について、所得の計算上、一時に損金または必要経費に算入される資産。
  • 取得価格が10万円以上20万円未満の資産で税務会計上3年間で一括償却するもの。
  • 生物(観賞用興行用に該当する場合、申告していただく必要があります)
  • 下記の無形固定資産

下記の無形固定資産
営業権等 鉱業権、漁業権、水利権、意匠権、商標権、特許権、実用新案権、ソフトウェア等
土地関係 借地権、地上権、永小作権等
その他 電話加入権等

税額が決定されるまでの流れ

申告書の提出

申告書の提出期限は毎年1月31日
(31日が休日の場合は、その翌日)

評価・計算

提出していただいた申告書により
評価額、課税標準額を計算

税額

課税標準額×1.4%=税額

免税点

評価額の計算をした結果、課税標準額となるべき額が150万円未満の場合は、課税となりません。

税率

100分の1.4です。

納期

具体的な納期については、各年度の固定資産税納税通知書等でお知らせします。

カテゴリー

お問い合わせ

税務会計課 税務係

電話:
026-255-5921
Fax:
026-255-6103

お知らせ

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