住宅リフォーム支援事業
※令和6年度分は予算に達したため申請受付を終了しました。
町内の経済活性化および町民の住環境の向上を図るために、町民の皆さんが町内の業者を利用して行う住宅のリフォームに対して、その費用の一部を町が補助します。
募集期間
令和6年4月19日 金曜日から
応募前に以下の点、ご確認下さい。
- 補助申請は「リフォーム工事を着手する前」にお願いします。
- 必ず町から通知する「交付決定通知書」を受けてから施工業者と契約し工事着手して下さい。
- 補助金交付は申請できる方及び対象となる住宅についていずれも1回限りです。
【過去に補助金交付を受けた方及び住宅は対象となりません。ただし、過去に補助金申請を受けた場合であっても、下水道未接続の場合は下水道接続工事を行う場合に限り2回目の申請を行うことができます。】 - 交付決定を受け、事業の廃止をした場合、翌年度以降申請はできません。
- 令和7年3月31日までに工事が完了するものに限ります。
申請できる方
以下の条件をすべて満たす方が申請できる方になります。
- 町内に住所があり、リフォームを行う住宅に居住している方
- リフォームを行う住宅所有者又は住宅所有者の二親等以内の親族
(二親等以内の親族:祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫) - リフォームを行う住宅に居住する方全員に町税等の滞納がないこと
※町税等:住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、下水道事業受益者負担金をいいます。
対象となる住宅
申請できる方が現在居住する町内の住宅
店舗、事務所等の居住用住宅以外の建物は補助対象外となります。
また、併用住宅(同一建物内において、居住用住宅のはかに店舗等の居住用以外の部分を有し、居住用部分の床面積が全体の1/2以上の建物)の場合、居住用部分のみの工事が補助対象となります。
対象となる工事
以下の要件をすべて満たすリフォーム(工事)が対象となります。
- 町内の施工業者が行う工事であること。
- リフォームに要する費用が10万円(消費税等を含む)以上であること。
- 令和7年3月31日までに実績報告を提出できる工事であること。
※補助対象の工事例はこちら(PDF 72KB)をご覧下さい。
※町内施工業者:以下のいずれかに該当することが条件となります。
- 町内に町の法人町民税が課せられている事業所を有している法人
- 町内に住所を有する個人事業主
補助率・限度額
補助対象工事費の20%を補助(補助上限額25万円)
※ただし工事費が10万円(税込)以上であること
工事費(税込) | 補助額 |
---|---|
10万円未満 | 補助対象外 |
10万円以上、125万円未満 | 対象工事費の20%の金額 (1,000円未満切り捨て) |
125万円以上 | 一律25万円 |
補助加算金(対象工事費の100%を補助、下水道接続工事を行うことにより補助金額が下記により加算されます。)※令和8年度末まで制度延長しました。
合併処理浄化槽を改修し公共下水道等へ接続する工事 | 1,000円未満切捨。補助上限額10万円 |
汲み取り式便所を改修し公共下水道等へ接続する工事 | 1,000円未満切捨。補助上限額20万円 |
申請方法
補助金交付申請書に必要事項を記入し、以下の書類を添付して下さい。
※補助金交付申請書は管理・国土調査係窓口、またはこちら (PDF 67.9KB)からダウンロードできます。
また施工業者が代理人で申請することもできます。(委任状(PDF 20.2KB)が必要になります)
添付書類
- 対象住宅の案内図
- 工事内訳見積書(補助対象工事と対象外工事を区別したもの)
- 補助対象工事の内容が分かる書類(図面・仕様書等)
- 補助対象工事を行う住宅全体及び工事施工箇所施工前の写真
- 確認申請が必要な増改築の場合、確認済証(写し)
- 委任状(施工業者が代理申請する場合)
※申請受付について
- 先着順により申請を受付、審査を行います。
- 申請の状況により受付できない場合があります。また予算額に達した時点で受付を終了しますので、あらかじめご了承下さい。
- 郵送による受付は原則行いません。
- 施工業者による代理申請は1回の受付につき1件とします