文部科学省の「公立学校の教育職員に業務量の適切な管理その他の教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に基づき、学校職員の働き方改革に取り組んでいます。
勤務時間に関する規程の整備
学校事務の効率化
- 校務支援システムを導入し、通知票、出欠席管理等を行い、事務の負担軽減を図る
- クラウドサービスを利用し、学校内のどこでも仕事が行える環境の整備
- 勤怠管理は、パソコンで管理しており勤務時間の可視化
学校内での業務環境改善
- 時間外勤務縮減に向けた定時退校日の推進
- 夏季休暇に学校閉庁日を設け、リフレッシュの促進
- 年次休暇取得の推進を図る
- 全職員を対象とした労働安全法に定めるストレスチェックの実施
教職員の配置による改善
- 教師の業務負担を軽減するため、町費で講師、支援員等を配置