信濃町では、ふるさと納税制度を活用した町の魅力発信、地域産業の活性化を推進しています。 本業務は、既存のポータルサイトの適正な管理運営に加え、寄附者満足度の向上と事務効率化を目的としています。
このたび、高度な専門知識と豊富な実績を有するパートナー事業者を広く募集するため、公募型プロポーザルを実施します。
業務委託の概要
業務名
令和8年度 信濃町ふるさと納税支援業務
委託期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
委託限度額（委託料率）
寄附受入金額の 6.0％以内（消費税及び地方消費税を除く）
※対象となる寄附範囲や詳細な条件は、実施要領および仕様書をご確認ください。
スケジュール
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質問書の提出期限
令和8年4月20日（月曜日）午後5時
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参加表明書の提出期限
令和8年4月30日（木曜日）午後5時
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提案書類の提出期限
令和8年5月11日（月曜日）午後5時
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プレゼンテーション審査（二次審査）
令和8年5月22日（金曜日）
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結果通知・契約締結
令和8年5月下旬（予定）
実施要領・仕様書等
提出書類
1. 参加申込み（4月30日締切）
- 参加表明書(様式1) (DOCX 9.44KB)
- 会社概要書(様式2) (DOCX 9.47KB)
- 業務経歴書(様式3) (DOCX 9.21KB)
- 印鑑証明書（受付日前3か月以内に発行されたもの）
- 商業登記簿謄本（受付日前3か月以内に発行されたもの）
- 納税証明書（直近1年の法人税、消費税（地方消費税））
- 財務諸表（最新決算年度のもの、写し可）
※4～7は当町入札参加資格者名簿への登録がない場合に提出
2. 企画提案書（5月11日締切）
- 会社概要書(様式2) (DOCX 9.47KB)※再提出
- 業務経歴書(様式3) (DOCX 9.21KB)※再提出
- 提案書(様式4) (DOCX 9.23KB)
- 企画提案書本体（任意様式）
- 業務の実施体制及び安全管理体制(様式5) (DOCX 8.75KB)
- 自社所有の製造工場（所在地、出荷実績等）の状況（任意様式）
- 見積書（任意様式）
※別表の採点基準の項目が確認できるよう、できるだけ分かりやすく、簡潔にまとめ記載すること。
参加資格要件
- 法人格を有している者であること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続きを開始後、裁判所の再生計画認可の決定を受けていること。
- 民事執行法（昭和54年法律第4号）に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。
- 信濃町管理その他の委託及び物品購入等入札参加資格者に係る指名停止要領に基づく指名停止を受けていないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員が経営に関与していないこと。
- 国税及び地方税を滞納している者でないこと。
- 現在地方公共団体より受託している業務のうち、本件と同程度のふるさと納税支援業務を一括して受託していること。
- 商品企画・開発を行い、かつ自社内で返礼品の開発および製造機能を有していること。
- 返礼品提供事業者として参画が可能であること。
審査について
日時
令和8年5月22日（金曜日）
場所
信濃町役場
内容
提案書類審査及びプレゼンテーション（20分）・ヒアリング（10分）
プレゼンテーション・ヒアリングについては、オンラインで行なうものとし、参加方法について別途ご連絡します。
参加人数
1参加者あたり3名まで
留意事項
- プロポーザルに参加する費用は、すべて参加者の負担とする。提出後の提案書等の修正差し替えはできない。
- 提出書類に虚偽の記載があった場合は、本プロポーザルへの参加の取消し、契約決定の取消し等を行うことがある。
- 企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。ただし、当町が本プロポーザルに関する報告、公表等のため必要な場合は、プロポーザル参加者の承諾を得ず提出書類の内容を無償で使用することができる。
- 提案書に必要な著作権の手続きは、各プロポーザル参加者にて行うものする。
- 提出書類については返却しない。
- 提出された書類等は、提出者に無断で本提案公募以外に使用しない。ただし、信濃町公文書公開条例に基づく公開請求があった場合において、当該条例の規定に基づき、契約を締結した者については、その全てを、その他の者については、必要に応じて提案書のみを公開するものとする。
※ 詳細は企画提案実施要領及び業務仕様書をご確認ください。質問がある場合は、令和8年4月20日（月曜日）午後5時までにメールにてお問い合わせください。