起業等人材育成支援事業補助金

信濃町起業等人材育成支援補助金

1.趣旨

町内において起業の創出並びに起業者及び関係者の定住等の促進を図るため、町内において起業する者に対し、事業に要する経費の一部について予算の定めるところにより補助金を交付いたします。

2.交付対象者

1. 町内に在住しているか、補助事業年度内に町内に在住できる者
2. 起業塾（平日夜コース、日曜日コース）を受講し、優秀なビジネスプランを作成した者
3. 町税等に滞納がない者
4. 許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可を受けている又は申請年度内に受けようとする者
5. 本補助金の交付を受けてから5年以上町内に定住し、事業を継続できる者

3.補助対象事業及び経費

1. 店舗等新築工事費（増改築含む）
2. 設備費
3. 開業に伴う広告宣伝費
4. 事務所や設備備品等の賃借料
5. 備品購入費
6. その他、起業にあたって必要と認められる経費

4.補助金の額

1. 補助対象経費の2分の1以内とし、千円未満は切り捨てる。ただし、1件当たりの補助金は100万円を上限とする。なお事業展開（※2）をする者の場合は50万円を限度とする。
   ※2 事業展開とは個人(法人)が現在の家業(事業)を継承し、かつ、新規に事業を開始する場合

5.交付申請

交付の申請ついては、ビジネスプランを作成した日以降、下記の書類を提出してください。

1. 信濃町起業支援人材育成支援事業補助金交付申請書(DOC 31KB)（様式第1号）
2. 事業計画書(DOC 39.5KB)（様式2号）
3. 納税証明書
4. 住民票の写し
5. 登記事項証明書の写し（法人で既に登記を済ませている場合）
6. 収支予算書
7. 補助対象経費に係る見積書
8. 事務所等の賃貸借契約書の写し又はこれに類するもの
9. その他町長が必要と認める書類

6.実積報告

実積報告は、事業完了日から起算して30日以内又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいづれか早い日までに下記の書類を提出してください。（補助金の交付決定があった日以降に事業着手(補助対象の工事、備品購入等）をすること。）

1. 信濃町起業等人材育成支援事業実績報告書(DOC 31KB)（様式第6号）
2. 事業報告書(DOC 41.5KB)
3. 収支報告書
4. 事業に係る経費の支払いを証明する書類等（請求書及び通帳の写し及び振込依頼書の写し）
5. 個人事業の開廃業等届出書（個人事業の場合に限る。）
6. 営業許可書の写し（許認可を必要とする業種に限る。）
7. 事業所等の賃貸借契約書の写し（事務所等が賃貸借の場合に限る。）
8. 事務所等の新増設の工事完成写真又は購入した備品等の写真
9. 補助金申請時に町外在住者にあっては、転入後の住民票の写し
10. その他町長が必要と認める書類

7.要綱等

1. 信濃町起業等人材育成支援事業補助金交付要綱(PDF 200KB)
2. 起業等人材育成支援事業補助金申請から交付まで(PDF 182KB)