住宅耐震改修工事に伴う 所得税特別控除 及び 固定資産税減額について
所得税の特別控除
令和５年12月31日までに住宅の耐震改修を行った場合、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用（※）から補助金の額を控除した金額の10％相当額（上限25万円）を所得税から控除することができます。
※住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用：下記表の工事内容に応じ、単価（A）×面積（B）の金額の合計額
| 工事内容 | 単価（A） | 面積（B） |
| 木造住宅の基礎に係る耐震改修 | 15,900円 | 家屋の建築面積（m2） |
| 木造住宅の壁に係る耐震改修 | 23,400円 | 家屋の床面積（m2） |
| 木造住宅の屋根に係る耐震改修 | 20,200円 | 耐震改修の施工面積（m2） |
| 木造住宅の基礎、壁、屋根以外に係る耐震改修 | 34,700円 | 家屋の床面積（m2） |
| 非木造住宅の壁に係る耐震改修 | 78,000円 | 家屋の床面積（m2） |
| 非木造住宅の柱に係る耐震改修 | 2,552,000円 | 耐震改修の箇所数 |
| 非木造住宅の壁、柱以外に係る耐震改修 | 267,600円 | 家屋の床面積（m2） |
適用要件
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅であって、自己の居住の用に供している住宅であること
- 現行の耐震基準に適合しない住宅（※）を、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事であること
※現行の耐震基準に適合する：一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法又は精密診断法による上部構造評点が1.0以上であり、地盤及び基礎が安全であること。
特別控除の方法
町の補助を受けて工事をした方については、町で住宅耐震改修証明書を発行します。証明書を添付して確定申告を行ってください。
固定資産税の減額措置
令和6年3月31日までに住宅の耐震改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税（120m2相当まで）を1/2に減額する。
適用要件
- 昭和57年1月1日以前から所存する住宅
- 耐震改修工事に要した費用が50万円超であること
- 現行の耐震基準に適合しない住宅を、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事であること
減額申請方法
町の補助を受けて工事をした方については、町で耐震改修証明書を発行します。必要書類を準備し工事終了後3ヶ月以内に税務係へ減額申請をしてください。
固定資産税減額申請の必要書類について、詳しくは税務係（026-255-5921（直））までお問い合わせください。
その他の工事に係る税の優遇措置について
「バリアフリー」や「省エネ」に係る改修についても税の優遇措置があります。
詳しくは税務係（026-255-5921（直））までお問い合わせください。