調整給付金支給確認書の提出期限は令和6年11月29日（金曜日）です。

調整給付の概要

1.対象者

以下の（1）～（3）を全て満たす方
（1）令和6年1月1日時点で信濃町に住民票のある方
（2）令和6年度の個人住民税の所得割額または令和5年分の所得税が課税されている方
（3）定額減税可能額（※1）が令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方

　（※1）定額減税可能額
　　・所得税分：3万円 × 減税対象人数
　　・個人住民税所得割分：1万円 × 減税対象人数
　　  減税対象人数は、納税義務者本人、控除対象配偶者、扶養親族（16歳未満の扶養親族を含む）の合計（ただし、国外居住者や

　　  事業専従者は除く）

　個人の合計所得金額が1,805万円以上の方（給与収入のみの場合、給与収入額2,000万円以上の方）は

    給付金の支給対象外となります。
 

2.支給額

令和6年分推計所得税額及び令和6年度分個人住民税（町・県民税）所得割額を上回る額（定額減税しきれない額）の合計を、1万円単位に切り上げた額を支給します。
　なお、令和6年の年末調整や確定申告で所得税が減少し、支給額に不足がある場合は、令和7年度に追加給付される予定です。

（支給例）

納税者本人（Aさん）が妻と子ども2人を扶養している場合

Aさんの令和6年度推計所得税額（定額減税前）82,000円・・・・・・・・（1）

　　　 令和6年度分住民税所得割額（定額減税前）25,000円・・・・（2）

・所得税分定額減税可能額30,000円×（本人+扶養親族数3人）＝120,000円・・・（3）

・住民税分定額減税可能額10,000円×（本人+扶養親族数3人）＝  40,000円・・・（4）

◎所得税分減税不足額（3）120,000円−（1）82,000円＝38,000円・・・（5）

◎住民税分減税不足額（4）  40,000円−（2）25,000円＝15,000円・・・（6）

★給付する額（5）38,000円+（6）15,000円＝53,000円

　　　　⇒給付額は60,000円）（1万円単位に切り上げる）となります。

3.支給手続き

給付対象となる方に対し「支給確認書」を9月25日（水）に発送します。

支給確認書が届きましたら、内容を確認していただき、必要事項を記載し、本人確認書類等を貼付した上で、支給確認書同封の返信用封筒でご返送または信濃町役場税務係窓口へ提出してください。

振込は支給確認書の受付後に審査を行い、審査の結果不備等がないことを確認した後1か月程度で支給します。

4.提出期限

令和6年１１月２９日（金）必着

※期限までに提出されない場合は、本給付金の支給を辞退したものとみなしますので期限は厳守してください。