長野県では、住民のみなさんとの協働による地域づくりを推進するため、「地域発　元気づくり支援金」により、地域の元気を生み出す事業を支援しています。

このたび、令和５年度に行う事業の募集が行われますのでお知らせします。

支援金の概要などをご確認のうえ、ご応募ください。

募集期間

　令和５年1月４日（水曜日）から2月１日（水曜日）まで

交付対象者

市町村、広域連合、一部事務組合
公共的団体等（県内に事務所を有し、公共的活動又は地域の活性化に資する活動を営む団体）

交付対象事業

自らの知恵と工夫により、自主的・主体的に取り組む地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業のうち、次に掲げる事業

地域協働の推進に関する事業
保健、医療、福祉の充実に関する事業
教育、文化の振興に関する事業
安全・安心な地域づくりに関する事業
環境保全、景観形成に関する事業
産業振興、雇用拡大に関する事業
- 特色ある観光地づくり
- 農業の振興と農山村づくり
- 森林づくりと林業の振興
- 商業の振興
- その他地域の特色、個性を活かした産業振興、雇用拡大に資する事業
市町村合併に伴う地域の連携の推進に関する事業
その他地域の元気を生み出す地域づくりに資する事業

対象外事業

長野県が交付する補助金等の交付対象事業
国庫補助金等を受けた事業及び国・県等の外郭団体から助成金を受けた事業
分担金、負担金の支出に限られる事業
宗教関連事業、政治関連事業及び公序良俗に反する事業
専ら特定の企業、団体及び個人の利益を追求するための事業

重点テーマ

重点テーマに該当する事業は、補助率をかさ上げします。

県全域重点テーマ
区分	判断の目安
女性・若者に選ばれる県づくり	県外への人口流出が抑制され、Uターンや移住による県外からも選ばれる県づくりに向けた女性・若者の社会増をめざす取組
2050ゼロカーボンに向けた取組の推進	温室効果ガス総排出量の削減に向けた再生可能エネルギーの普及、省エネ行動の拡大などの取組

長野地域で重点的に推進するテーマ
区分	判断の目安
（１）防災・減災による安全安心な地域づくりの推進	事業目的防災・減災による安全安心な地域づくりの推進を目的としていること。事業内容防災教育や警戒避難体制づくりの支援を図る事業であること。防災意識の向上や地域防災リーダー育成の支援を図る事業であること。災害に強い森林づくりを推進するための事業であること。上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する防災・減災による安全安心な地域づくりを推進するための具体的な事業。事業効果行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって防災・減災による安全安心な地域づくりの推進が期待できること。
（２）自分らしく活躍できる元気な地域づくりの推進	事業目的自分らしく活躍できる元気な地域づくりの推進を目的としていること。事業内容地域社会の担い手確保・育成の支援を目的とする事業であること。里山や伝統工芸、郷土文化等、地域資源の活用・継承を目的とする事業であること。子育て世代への支援や子どもの居場所づくりの推進を目的とする事業であること。地域公共交通の維持・存続を目的とする事業であること。事業効果行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって自分らしく活躍できる元気な地域づくりの推進が期待できること。
（３）移住人口やつながり人口を呼びこむ魅力的な地域づくりの推進	事業目的移住人口やつながり人口を呼び込む魅力的な地域づくりの推進を目的としていること。事業内容首都圏での移住・就職イベントへの参画や移住者の暮らしぶりの発信等、移住者や二地域居住の受入促進を図るための事業。長野地域へのＵIJ ターン促進を図るための事業。上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する移住人口やつながり人口を呼び込む魅力的な地域づくりを推進するための具体的な事業。事業効果行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって長野地域への移住人口やつながり人口増が期待できること。
（4）身近に文化とスポーツがある豊かな地域づくりの推進	事業目的文化芸術・生涯学習活動やスポーツを通じた地域活性化を目的としていること。事業内容長野地域における文化芸術・生涯学習活動の更なる振興や文化財の活用を通じて地域活性化を図る事業。地域におけるスポーツ活動の支援や、プロスポーツチームとの連携・協働により地域の活性化を図る事業。上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する文化芸術活動・生涯学習活動やスポーツを通じた地域活性化のための事業。事業効果行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって文化芸術活動・生涯学習活動・スポーツの活用を通じた地域活性化が期待できること。
（５）デジタル社会を支え利用する人材の育成・誘致の推進	事業目的デジタル社会を支え利用する人材の育成・誘致を目的としていること。事業内容ＤＸ推進、ＩＴリテラシーを高めるリカレント教育やリスキリングの推進のための事業であること。多様なＩＴ人材の育成や地域外のＩＴ人材が参画する事業であること。上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する、AI・IoT 等が活用できる人材の育成等、デジタル社会を支え利用する人材の育成・誘致を推進するための具体的な事業。事業効果行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によってデジタル社会を支え利用する人材の育成・誘致の推進が期待できること。
（6）新たな需要に応える観光地域づくりの推進	事業目的長野地域ならではの観光の推進や観光満足度の向上を通じた、新たな需要に応える観光地域づくりを目的としていること。事業内容農業・アウトドアなど特徴ある体験型観光コンテンツの充実及び効果的な情報発信を行う事業。長野県立美術館を、善光寺エリア一帯とともに文化観光の拠点とする取組の推進を図る事業。インバウンドやＭＩＣＥの増加等に向けた観光資源の磨き上げや持続可能な観光地域づくりの推進を図るための事業。上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する新たな需要に応える観光地域づくりのための事業。事業効果行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって新たな需要に応える観光地域づくりの推進が期待できること。
（７）「ながの果物語り」プロジェクトによる果樹の振興・推進	事業目的果樹振興や果物を通じた地域活性化を目的としていること。事業内容県オリジナル品種の戦略的導入の推進を図る事業。地域全体で果樹の振興を図るための推進体制の整備を図る事業。上記のほか、地域住民等が主体的・自主的に実施する果樹振興や果物を通じた地域活性化のための事業。事業効果行政とともに地域住民・団体など多様な主体による取組によって果樹振興や果物を通じた地域活性化が期待できること。

交付対象経費

交付対象事業の実施に要する経費から、下記に掲げる交付対象外経費及び特定財源（地方債、分担金・負担金、事業収入等）を控除した経費。ただし、公共的団体等の事業については、特定財源(地方債を除く)も対象経費に含めます。

対象外経費

団体・施設の運営費や人件費
用地取得又は賃借に要する経費及び補償費
地方債の償還に充当する費用
調査研究及び計画作成に係る経費
食糧費（ただし、一部事業を除きます。）

支援金の交付額

補助率
事業	対象者		補助率	重点テーマに該当する場合の補助率
ソフト事業	市町村等、公共的団体等		4分の3以内	5分の4以内
ハード事業	市町村等（下記の市町村を除く）		2分の1以内	3分の2以内
		財政力指数が県平均以下の市町村	3分の2以内	4分の3以内
	公共的団体等		3分の2以内	4分の3以内

※ハード事業：道路、水路、建物等の構造物の建設又は改修、1件10万円以上の備品の購入など
※ソフト事業：ハード事業以外

補助限度額

補助額の下限30万円

選定方法

地域に設置する選定委員会の審査を経て、次の選定基準に基づき、採択事業を決定します。

選定基準

地域の実情や住民ニーズに対応した事業計画であること。また、公益性の高い事業であること。
事業実施に向けて関係者の合意形成が図られていること。また、関係法令等に係る諸手続きがなされていること。
事業の有効性が認められること(費用対効果、実施時期、計画の熟度、事業効果等）。
【市町村の場合】地域住民の参画を得て実施する事業、あるいは地域住民の自主的、主体的な活動を促す事業であること。
【公共的団体の場合】事業の効果が組織内に留まることなく、広く地域住民を巻き込む事業であること。
事業の継続性、発展性が認められること(将来計画、自立的な組織体制及び資金計画）。
その他、地域振興局長が必要と認める基準を満たしていること。

事業評価及び公表

事業主体自ら評価を実施し、地域振興局長に報告してください。また、公表に努めてください。
地域振興局長は、全事業について事業結果を公表します。
地域振興局長は、選定委員会に事業結果を報告します。
選定委員会は、選定基準・選定方針に照らし事業の評価を行うとともに、優良事例の選定を行います。
地域振興局長は、選定委員会の評価結果を公表します。

応募先及び提出部数

市町村、広域連合及び一部事務組合

長野地域振興局に1部提出してください。

公共的団体等

事業を実施する場所の市町村に2部提出してください。

その他

当支援金の制度については長野県ホームページをご覧ください。様式等もダウンロード可能です。
支援金により取得（作成）した備品・設備、印刷物等へは、支援金を活用した事業である旨を表示する必要があります。
事業効果の高いと思われる事業について「地域づくり事例集」を作成します。
地域振興局単位で事業の発表会を開催します。
県広報等で事業の紹介を行います。