「重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、学校給食費の後期課程の保護者負担を無償化します。

小学生（前期課程１～６年生）の給食費無償化に続き、国の「重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和８年９月から後期課程（７～９年生）の学校給食費を無償化します。

これにより、令和８年９月からは、信濃小中学校に通う義務教育課程（１～９年生）の児童生徒の学校給食費が無償となります。

■補助内容①　後期課程（７～９年生）の学校給食費無償化

• 対象：信濃小中学校後期課程（７〜９年生）の生徒の保護者

• 期間：令和８年９月～令和９年３月

• 内容：令和８年８月までは、学校給食費（１食395円）のうち、町が198円、保護者が197円を負担していました。

  　　　令和８年９月からは、重点支援地方創生臨時交付金を活用し、保護者負担分（197円）を全額補助するため、この期間の保護者負担はありません。

■ 補助内容②　学校給食食材費の物価高騰対策

学校給食に使用する食材価格は、物価高騰の影響により依然として高い状況が続いています。

このため、令和８年度の食材費高騰分（１食当たり12円）についても、「重点支援地方創生臨時交付金」を活用して支援します。

これにより、食材価格の上昇による影響を給食費へ転嫁することなく、これまでどおり栄養バランスのとれた、安全・安心な学校給食を提供します。

信濃町では、国の「重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、子育て世帯への支援と学校給食の充実に取り組んでいます。

今後も、子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかに成長できる教育環境の充実に努めてまいります。