物価高騰における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設など税制が改正されます。
今回の改正は令和７年１月１日から１２月３１日までの収入を基礎とする令和８年度の個人住民税に適用されます。
主な改正点
１．給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保証額が６５万円に引き上げられます。
| 給与等の収入金額 | 改正前 | 改正後 |
| 1,625,000円以下 | ５５万円 |
６５万円 |
| 1,625,000円超 1,800,000円以下 | 給与等の収入金額×４０％－１０万円 | |
| 1,800,000円超 1,900,000円以下 | 給与等の収入金額×３０％＋８万円 | |
| 1,900,000円超 3,600,000円以下 | 給与等の収入金額×３０％＋８万円 |
改正なし |
| 3,600,000円超 6,600,000円以下 | 給与等の収入金額×２０％＋４４万円 | |
| 6,600,000円超 8,500,000円以下 | 給与等の収入金額×１０％＋１１０万 | |
| 8,500,000円超 | １９５万円 |
２．扶養親族等の所得要件の改正
扶養親族等の所得要件が改正されます。
| 扶養親族の区分 | 改正前（給与収入のみの場合） | 改正後（給与収入のみの場合） |
| 扶養親族 |
４８万円以下 （給与収入１０３万円以下） |
５８万円以下 （給与収入１２３万円以下） |
| 同一生計配偶者 | ||
| ひとり親の生計を一にする子 | ||
| 配偶者特別控除の対象になる配偶者 |
４８万円超 １３３万円以下 （給与収入１０３万円超 201万5,999円以下） |
５８万円超 １３３万円以下 （給与収入１２３万円超 201万5,999円以下） |
３．特定親族特別控除の創設
納税義務者が特定親族（19歳以上23歳未満）を有する場合は、その納税義務者の総所得金額から、特定親族一人につき、その特定親族の合計所得金額に応じて次の金額を控除する特定親族特別控除が創設されます。
なお、一部控除を認めるものであり扶養人数には含まれません。
| 特定扶養の合計所得金額 | 控除額 |
| ５８万円超 ９５万円以下 | ４５万円 |
| ９５万円超 １００万円以下 | ４１万円 |
| １００万円超 １０５万円以下 | ３１万円 |
| １０５万円超 １１０万円以下 | ２１万円 |
| １１０万円超 １１５万円超 | １１万円 |
| １１５万円超 １２０万円以下 | ６万円 |
| １２０万円超 １２３万円以下 | 3万円 |
扶養控除（特定扶養親族控除）と特定親族特別控除の違い
扶養控除（特定扶養親族）と特定親族特別控除の違いは以下の通りです。
| 制度 | 扶養控除（特定扶養親族控除） | 特定親族特別控除 |
| 対象年齢 | １９歳以上２３歳未満 | １９歳以上２３歳未満 |
| 所得要件 |
合計所得５８万円以下 （給与年収１２３万円以下） |
合計所得５８万円超 １２３万円以下 （給与年収１２３万円超 １８８万円以下） |
| 住民税の控除額 | ４５万円 |
特定親族の所得により変動（３万円～最大４５万円） |
| 扶養の人数への該当 | 該当する | 該当しない |
４．勤労学生控除適用の所得要件の緩和
勤労学生控除の所得適用要件が合計所得７５万円以下から８５万円以下に緩和されます。
５．家内労働者等の特例による控除額の引き上げ
家内労働者等の特例適用により。収入から差し引かれる控除の最大額が５５万円から６５万円になります。
６．子育て世代等に対する住宅ローン控除の拡充・延長
子育て世代等への支援強化の必要性や、住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、住宅ローン控除が 拡充・延長されます。
子育て世帯等が令和７年中に入居する場合の下記の借入限度額が上乗せされます。
| 住宅区分 | 改正前 | 改正後 |
| 認定（長期優良・低炭素）住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 4,000万円 |
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