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国民健康保険税の税率および計算方法

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国民健康保険税の税率および計算方法について

国民健康保険税は、世帯主課税になります。
世帯主が社会保険等に加入している場合でも、国民健康保険に加入しているかたが1人でもいるときは、その世帯の世帯主が納税義務者になります。
課税は、『医療分』、『介護分』、『後期高齢者支援金分』からなります。
なお、40歳未満のかたと、65歳以上のかたは『医療分』と『後期高齢者支援金分』の合算額、40歳以上65歳未満のかたは、そこに『介護分』を合算した金額が保険税として課税になります。

保険税の税率

平成31(令和元)年度 

医療分の計算方法

課税区分 計算方法
所得割額 加入しているかたの所得額に対して課税をおこないます。
(総所得金額-33万円)×6.8%
均等割額 加入しているかた全員に均等に課税をします。
加入者ひとりあたり20,800円
平等割額 加入している1世帯あたりに課税をします。
1世帯あたり20,800円
後期高齢者支援金分の計算方法
課税区分 計算方法
所得割額  加入しているかたの所得額に対して課税をおこないます。
(総所得金額-33万円)×2.4%
均等割額  加入しているかた全員に均等に課税をします。
加入者ひとりあたり7,200円
平等割額  加入している1世帯あたりに課税をします。
1世帯あたり7,100円
介護分の計算方法(40歳以上65歳未満のかたが対象)
課税区分 計算方法
所得割額  加入しているかたの所得に対して課税をおこないます。
(総所得金額-33万円)×2.2%
均等割額  加入しているかた全員に均等に課税をします。
加入者ひとりあたり6,700円
平等割額  加入している1世帯あたりに課税をします。
1世帯あたり6,500円

後期高齢者支援金とは

後期高齢者医療制度でかかった総医療費の内訳表

後期高齢者医療制度は、かかった総医療費から窓口負担金額を差し引いた残りの金額を、国、県、市町村で5割、後期高齢者医療制度に加入しているかたの保険料で1割、残りの4割を各医療保険に加入しているかた全員で負担をします。

制度改正前までは、同様の制度で老人保健拠出金という制度があり、医療分の保険税率に含めて課税をおこなっていましたが、より負担内容をわかりやすくするために後期高齢者支援金として課税することとなりました。

計算方法は、『全国一律の後期高齢者支援金一人当たり負担額×信濃町の国民健康保険加入者数』で算定された数値を基に、国、県からの補助金を控除し、残りの金額が後期高齢者支援金分として課税になります。
なお、課税金額は最高額で19万円になります。

保険税の計算方法

課税限度額

それぞれ課税をおこなうにあたり上限額が定められています。上限額は次のとおりです。

医療分
61万円
介護分
16万円
後期高齢者支援金分
19万円

計算方法

保険税の課税金額は、『所得割額』『均等割額』をそれぞれ加入者ごとに計算をおこないます。
その合計額に『平等割額』を加えた金額が、課税となる保険税額になります。

  1. 所得割額+ 均等割額 = A

上記の計算を、それぞれ加入者ごとにおこないます。

  1. Aの合計 + 平等割額 = 保険税額

加入者ごとに計算をした金額に、平等割額を加えた額が、保険税額になります。

 

1 所得金額の少ない世帯への軽減措置

所得金額の少ない世帯には、均等割額、平等割額に対して7割、5割、2割の軽減措置があります。

※賦課期日において、世帯主とその世帯の加入しているかたの所得で判断します。

7割軽減世帯 33万円以下の世帯
5割軽減世帯 33万円+(28万円×世帯主を含む加入者数)以下の世帯
2割軽減世帯 33万円+(51万円×加入者数)以下の世帯

 

2 後期高齢者医療制度への移行により、国保加入者が1人となる世帯への軽減措置

 後期高齢者医療制度への移行により、国保加入者が1人となる世帯は国保税の医療給付分と後期高齢者支援金分の平等割額が、移行後5年間は2分の1の減額、その後3年間については4分の1の減額となります。

 

3 職場の健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行となる世帯への軽減措置

 職場の健康保険に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行となるすることにより、新たに国民健康保険に加入する65歳以上の家族のかた(「旧被扶養者」といいます。)は、今まで所得割額を全額減免し、均等割額を2分の1軽減、世帯内の国保加入者全員が旧被扶養者の場合は、平等割額も期間の制限なく2分の1軽減されておりました。

 平成31(令和元)年度制度の見直しにより、軽減の期間が国保の加入者の資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限っての適用となります。なお、すでに2年を経過している世帯につきましては、今年度より適用除外となります。

 

4 非自発的失業者による軽減制度

 65歳未満で解雇や雇止め等により非自発的な理由により離職されたかたは、国保税が軽減される制度があります。

 離職日の時点で65歳未満のかたで、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者として失業給付を受けるかたが対象です。雇用保険受給者証の「離職理由」欄に(11・12・21・22・31・32・23・33・34)のいずれかのコードが記載されていることをご確認ください。

 上記の要件を満たしているかたは申請していただくことにより、離職日の翌日から翌年度末までの間、前年の給与所得を100分の30とみなし国保税を算定いたします。該当されるかたは「雇用保険受給者証」をご持参の上申請してください。

 

 

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住民福祉課 住民国保年金係

電話:
026-255-6820
Fax:
026-255-6207

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