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結婚新生活支援事業補助金

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結婚新生活支援事業補助金について

この度は、ご結婚おめでとうございます。
信濃町で新生活をスタートする新婚世帯を応援するため、新規に婚姻した世帯を対象に、住居費及び引っ越し費用について最大30万円を補助します。

補助対象となる世帯

平成30年1月1日から平成31年2月28日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦のうち、次の要件を満たしている世帯。

  1. 補助金申請時に夫婦共に町内に居住し、当該地に住民登録をしていること
  2. 婚姻時に夫婦共に34歳以下であること
  3. 世帯の所得が340万円未満であること
    ※無職の場合は所得なし、貸与型奨学金の返済がある場合はその額を控除し、算出します。
  4. 過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと
    ※ただし、補助限度額30万円の範囲内の申請に限り、2回目以降も対象とします。
  5. 夫婦共に町税等を滞納していないこと
  6. 夫婦共に暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者ではないこと

補助対象となる経費

平成30年1月1日から平成31年2月28日までに支払った、次の費用の合計金額。

  • 住宅取得費用(購入費)
  • 住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
  • 引っ越し費用(引っ越し・運送業者への委託費)

補助額

補助対象となる経費の最大30万円補助します。

※千円未満は切り捨てとなります。
※予算が終了した時点で募集を終了します。

補助申請手続

住居費等の支払いが完了しましたら、平成31年3月8日までに次の書類を定住促進係まで提出してください。

  1. 信濃町結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)(DOCX 12.9KB)
  2. 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
  3. 夫婦の所得証明書
  4. 物件の売買契約書及び領収書の写し(住居購入の場合)
  5. 物件の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居賃貸借の場合)
  6. 住宅手当支給証明書(様式第2号)(DOCX 9.57KB)(住居賃貸借の場合)
  7. 引っ越しに係る領収書の写し(引っ越しの場合)
  8. 離職票又は退職証明書の写し(離職した場合)
  9. 貸与型奨学金の返済が確認できる書類(貸与型奨学金を返済している場合)
  10. 信濃町結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第4号)(DOCX 9.48KB)

様式

事業実施計画について

本事業は、国の「結婚新生活支援事業補助金」を活用して実施しています。
事業実施計画を以下のとおり公表します。

事業実施計画書(PDF 118KB)

カテゴリー

お問い合わせ

総務課 定住促進係

電話:
026-255-1007
Fax:
026-255-6103

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