HOMEくらし・手続き住まい克雪住宅整備事業補助金

克雪住宅整備事業補助金

LINEで送る

雪下ろしによる負担軽減及び雪下ろし作業中の転落事故を未然に防止するため、住宅の克雪化の整備(新築、増築、改築、改良工事)に係る費用の一部を補助します。

申請できる方

以下の条件を全て満たす方。

  • 町内に住所があり、工事を行う住宅に居住している方。
  • 工事を行う住宅所有者又は住宅所有者の二親等以内の親族。
    (二親等以内の親族:祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫)
  • 工事を行う住宅に居住する方全員が町税等の滞納がないこと。
    (町税等:住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、下水道事業受益者負担金)

対象となる住宅

申請できる方が居住する町内の住宅。
※店舗などの用途を兼ねる併用住宅の場合は、店舗などの用に供する部分の床面積が延べ床面積の1/2未満の建物に限ります。

補助対象工事費
工事種別 補助対象経費

融雪型克雪住宅

(新築・増築・改築・改修)

以下の方式などにより、屋根に熱エネルギー(電気、ガス、灯油、日照、外気等)を利用する融雪のための措置(地下水の解放利用は除く。)を講ずることに要する経費。
  • 放熱方式…電気、石油、ガス等を用いた熱源により、温水や不凍液等を循環させたパイプやパネル、電気ヒーターなどを屋根上及び屋根材の下に設置し、放熱により融雪する方式。
  • 温風方式…温風機等で暖気を送り小屋裏を温める方式や、屋根仕上げ材と下地材の間に温風を送り込む方式などによって融雪する方式。

自然落雪型克雪住宅

(改修のみ)

屋根に以下に掲げる全ての措置を講ずるもので、自然落雪のための措置を講ずることに要する経費。
  1. 形状を切妻、片流れ又はこれに類する単純なものとする。
  2. 勾配を次のいずれかとすること。
    • 10分の5.5以上とする。
    • 10分の3.5以上かつ、塗装等の処理により高い滑雪性を有するもの。ただし、積雪時等において、屋根面の雪氷を融かす措置を講じたものについては、10分の3以上とする。 
  3. 屋根葺き材を金属板とし、葺き方を平葺き。一文字葺き、横葺き又はこれに類する突出部の少ないものとする。
  4. 雪割りの設置その他の方法により滑雪上支障となる棟部での雪のつながりを防ぐ構造とする。
  5. 雪止め金具、煙突、屋根付小窓等、滑雪上支障となる突起物を屋根面に設置しない。

※落雪による危害が生ずるおそれが無いことを住宅所有者からの誓約書の提出等により確認できるものに限る。

雪下ろし型克雪住宅

(改修のみ)

既に融雪のための措置、自然落雪のための措置又は雪下ろしの安全対策の措置が講じられている住宅以外の住宅を改修して、命綱固定用アンカー、雪止め金物の設置など、雪下ろし作業の安全性を確保するための措置を講ずることに要する経費。

補助率

補助率・補助限度額
工事種別 補助率 補助限度額
融雪型克雪住宅

対象工事費の1/5

【高齢者世帯等は※1/4】

60万円

【高齢者世帯等は75万円】

自然落雪型克雪住宅

45万円

【高齢者世帯等は55万円】

雪下ろし型克雪住宅 対象工事費の1/2 8万円

※高齢者世帯等については、克雪住宅担当者へお問い合わせください。

申請方法

補助金交付申請書(PDF 40.1KB)に必要事項を記入し、以下の書類を添付して下さい。

添付書類

申請様式等

カテゴリー

お知らせ

イベントカレンダー

このページの先頭へ