先端設備等導入計画について
信濃町では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、事業者からの「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
本町の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた町内の事業者は支援制度を利用することができます。
先端設備等導入制度について
令和３年６月16日の法改正により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は、中小企業等経営強化法に移管されました。詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
信濃町の導入促進基本計画
■労働生産性に関する目標：年平均3％以上向上すること
■対象地域：信濃町内全域
■対象業種・事業：全業種、労働生産性が年平均３％以上向上に寄与すると見込まれる事業
■導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から５年間
■先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間、または5年間のいずれか
先端設備等導入計画の概要
中小企業等経営強化法第２条第１項に定める「中小企業者」が対象です。
なお、固定資産税の特例を受けられる対象は、規模要件が異なりますのでご注意ください。
認定を受けられる「中小企業者」の規模（中小企業等経営強化法第2条第1項）
※自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
先端設備等導入計画の主な要件
認定までの流れ
- 先端設備等導入計画を作成し、経営革新等支援機関（商工会議所、商工会、金融機関、税理士など）に事前の確認を依頼する
経営革新等支援機関については以下のリンク先をご確認ください。
認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁ホームページ） - 経営革新等支援機関から「確認書」の発行を受ける
- 提出書類を添付し、町に先端設備等導入計画を申請する
- 町から「認定書」の発行を受ける
- 「認定書」の発行後、設備を取得する
先端設備等導入計画の認定に係る提出書類について
【新規申請時】
- (様式22)先端設備導入計画に係る認定申請書 (DOCX 28.2KB)
- (様式23)先端設備等に係る誓約書（建物以外） (DOCX 20KB)
- (様式24)先端設備等に係る誓約書(建物のみ)(DOCX 18.8KB)
- 認定支援機関確認書 .docx (DOCX 25.8KB)
- 工業会証明書（写し）
- 直近の町税の納税証明書
- 会社の概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
- リース契約見積書（写し）（リース契約の場合のみ必要）
- リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）（リース契約の場合のみ必要）
- 太陽光発電設備を設置する場所・配置がわかる図面（先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合のみ必要）
【計画変更時】
- (様式25)先端設備導入計画の変更に係る認定申請書 (DOCX 22KB)
- (様式26)変更後の先端設備等に係る誓約書 (DOCX 20KB)
- (様式27)変更後の先端設備等に係る誓約書(建物) (DOCX 18.7KB)
- 認定支援機関確認書 (平成30年6月18日更新).docx (DOCX 25.8KB)
- 旧先端設備導入計画の写し
- 工業会証明書（写し）
- 会社の概要が確認できる資料（パンフレットやホームページ公開資料等）
- リース契約見積書（写し）（リース契約の場合のみ必要）
- リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）（リース契約の場合のみ必要）
- 太陽光発電設備を設置する場所・配置がわかる図面（先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合のみ必要）
先端設備導入計画策定の手引き
関連資料
中小企業庁：中小企業の設備投資を支援します！(PDF形式:412KB)(令和3年6月16日更新)
中小企業庁：固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A (PDF形式:185KB)PDF(令和3年6月16日更新)
中小企業庁：Q&A(PDF形式:209KB)(令和3年6月16日更新)