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生産性向上特別措置による支援について

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生産性向上特別措置法による支援制度について

信濃町では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく

「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月26日付けで国の同意を得ました。

本町の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた町内の事業者は支援制度

を利用することができます。

 

生産性向上特別措置法の概要

  • 生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

    →生産性向上特別措置法による支援について(中小企業庁)(外部サイトへリンク)

 

信濃町の導入促進基本計画について

  • 信濃町の導入促進基本計画

    →信濃町導入促進基本計画 (PDF 1.06MB)

  • 概要

    ■労働生産性に関する目標:年平均3%以上向上すること

    ■対象地域:信濃町内全域

    ■対象業種・事業:全業種、労働生産性が年平均3%以上向上に寄与すると見込まれる事業

    ■導入促進基本計画の計画期間:国が同意した日から3年間

    ■先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、または5年間のいずれか

 

先端設備等導入計画の概要

・「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置されたもので、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・「先端設備等導入計画」の認定を受けた事業者は、国のものづくり補助金等において審査時の加点や補助率のかさ上げ等の支援があります。

・認定を受けられる「中小企業者」の規模(中小企業等経営強化法第2条第1項) 

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先端設備等導入計画の認定に係る提出書類について

【新規申請時】

様式3 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (DOCX 23.5KB)

様式3 先端設備等導入計画に係る認定申請書(記入例) (PDF 192KB)

様式4 先端設備等に係る誓約書 (DOCX 23.6KB)

認定支援機関確認書 (DOCX 25.8KB)

・工業会証明書(写し)

・直近の町税の納税証明書

・会社の概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)

・リース契約見積書(写し)(リース契約の場合のみ必要)

・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)(リース契約の場合のみ必要)

・太陽光発電設備を設置する場所・配置がわかる図面(先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合のみ必要)

 

【計画変更時】

様式5 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (DOCX 25.1KB)

様式6 変更後の先端設備等に係る誓約書 (DOCX 23.6KB)

様式4 先端設備等に係る誓約書 (DOCX 23.6KB)

認定支援機関確認書 (DOCX 25.8KB)

・旧先端設備導入計画の写し

・工業会証明書(写し)

・会社の概要が確認できる資料(パンフレットやホームページ公開資料等)

・リース契約見積書(写し)(リース契約の場合のみ必要)

・リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)(リース契約の場合のみ必要)

・太陽光発電設備を設置する場所・配置がわかる図面(先端設備等に太陽光発電設備が含まれる場合のみ必要)

 

工業会等による証明書について(外部サイトへリンク)

 

 

 

 

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電話:
026-255-3114
Fax:
026-255-4470

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