地方公務員法第29条の規定により懲戒処分を行ったので、信濃町職員の懲戒処分等の指針に基づき公表する。
処分①
１ 被処分者及び処分の内容
（１）産業観光課 前担当者（主幹） ５０歳 戒告
２ 処分年月日 令和７年２月２７日
３ 概要及び処分理由
令和３年度そば振興に係るデジタル田園都市国家構想交付金事業において、そばのパンフレットの制作・印刷を委託した事業者に、納品がないにもかかわらず請求書を要求し、支払いを行った。デザインは概ねできていたが、係内の欠員により業務量が増え発注が１月となり、そばの写真が撮れず完成しなかった。このことで、関係者及び町民に損害を与え、行政の信用を失墜させたことにより懲戒処分とする。
４ その他
上記職員の懲戒処分に関連し、管理監督責任として次のとおり措置を行った。
（１）産業観光課 前係長 文書による厳重注意
処分②
１ 被処分者及び処分の内容
（１）産業観光課 担当者（主査） ３６歳 停職３か月
（２）産業観光課 係長 ５２歳 減給10分の１ １月 （管理監督責任）
（３）産業観光課 課長 ５９歳 戒告 （管理監督責任）
２ 処分年月日 令和７年２月２７日
３ 概要及び処分理由
令和５年度そば振興に係るデジタル田園都市国家構想交付金事業において、業務を行っていないにもかかわらず、事業者３社との契約書、請求書を偽造し、上司の印鑑を無断で使用して支払いを行った。次の日には不明朗な入金があることが発覚し、当該事業者は、町へ返還をした。このことで、関係者及び町民に損害を与え、行政の信用を失墜させたことにより懲戒処分とする。