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こんな場合に申告が必要です

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申告が必要なかた

  • 営業所得、農業所得、土地・建物の譲渡所得、株の配当所得、不動産所得などがある。
  • 公的年金の収入額が400万円を超えている。
  • 給与収入が2,000万円を超えている。
  • 年の途中で退職し、年末調整を行っていない。
  • 複数箇所から給与所得がある。
  • 日雇い、臨時、パートタイマーなどで働き、勤務先から役場へ給与支払報告書が提出されていない。
  • 給与の支払いを受ける際に所得税を源泉徴収されていない。
  • 給与以外の所得が20万円以上ある。
  • 国民健康保険に加入している世帯主(未申告だと保険税額が軽減されません)。
  • 国内に住所を有し国外において給与等の支払いを受けている。

○失業給付金・障がい年金・遺族年金等の非課税所得のみの方は申告義務はありませんが、税に関する証明書の発行、国民健康保険料・介護保険料等の算出、国民年金保険料の免除申請、児童手当、就学援助、公営住宅の入居等で申告が必要になることがあります。対象の方は申告をお願いします。

申告の必要がないかた

  • 農業所得で家事消費(家族で食べる分など)のみの方
  • 給与を1か所から受けている人で、年末調整済みの給与支払報告書が役場に提出されている方
  • 公的年金等の収入が400万円未満で、年金以外の所得がない方((公的年金の源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や医療費控除等の適用を受ける場合は町県民税の申告が必要です。)
  • 収入が全くない方、障がい者年金や遺族年金を受給されている方
    ※上記の方は、その旨を電話などで税務会計課税務係(電話(026)255-5921)までお知らせください。

申告することで所得税が戻る場合

  • 医療費控除や雑損控除、ふるさと納税などの寄付金控除を申告する。
  • 住宅借入金等特別控除を初めて受ける。
    (初年度のみ申告が必要です。)
  • 年の途中に退職し、その後就職しなかった。
  • 年末調整で受けられる控除がもれていた。
  • 給与収入が年間で103万以下で、源泉徴収されている。

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お問い合わせ

税務会計課 税務係

電話:
026-255-5921
Fax:
026-255-6103

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