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法人住民税について

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法人住民税には、均等割と法人税割があります。

建物のイラスト

納税義務者

  1. 町内に事務所又は事業所を有する法人
  2. 町内に寮などを有する法人で町内に事務所又は事業所を有しないもの
  3. 町内に事務所、事業所又は寮などを有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの(収益事業を行うものを除く)

※1の法人に対しては均等割と法人税割が課され、2及び3の法人に対しては均等割だけが課されることになります。

均等割と法人税割

均等割

資本金や従業員数などに応じてさだめられています。

法人税割

法人税額を基準にして計算されます。

キャプション
資本金など 従業員数 税額
50億円超 50人超 年額300万円
10億円超~50億円以下 50人超 年額175万円
10億円超 50人以下 年額41万円
1億円超~10億円以下 50人超 年額40万円
1億円超~10億円以下 50人以下 年額16万円
1千万円超~1億円以下 50人超 年額15万円
1千万円超~1億円以下 50人以下 年額13万円
1千万円以下 50人超 年額12万円
上記に掲げる法人以外の法人など 年額5万円

法人税割の税率

  • 改正後税率9.7%
  • 改正前税率12.3%

改正により、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度(または連結事業年度)に係る法人税割額の「予定申告税額」について、下記のとおり経過措置がとられます。
平成26年10月1日以後に開始する「最初の事業年度」の法人税割額の予定申告税額の計算方法(経過措置)

経過措置による法人税割額の予定申告税額
経過措置による法人税割額の予定申告税額 前事業年度の法人税割額 × 4.7÷前事業年度の月数
従来の法人税割額の予定申告税額 前事業年度の法人税割額 × 6.0÷前事業年度の月数

※この経過措置は税率改正によるものであり、翌事業年度(平成27年10月1日以後に開始する事業年度)からは、従来の計算方法に戻ります。

法人設立異動等申告書.pdf (PDF 60.2KB)

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税務会計課 税務係

電話:
026-255-5921
Fax:
026-255-6103

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