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個人住民税について

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個人住民税は「より広く、より薄く」

住民にとって身近な仕事の費用をそれぞれの負担能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも「納める人の範囲が広く」定められています。

家族

納税義務者

下記の表にあてはまる人は、1月1日現在の状況により個人の住民税が課税されます。

住民税が課税される人
種類 町内に住所がある人 町内に住所はないが、事務所、事業所又は家屋敷(別荘等)のある人
均等割
所得割

住民税が課税されない人

  1. 所得割と均等割の両方課税されない人
    • 生活保護法により生活扶助を受けている人
    • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年中の所得が125万円以下の人
  2. 均等割が課税されない人
    • 前年中の所得金額が、28万円に控除対象配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族がある場合は、その金額に16万8千円を加算した金額)以下の人
  3. 所得割が課税されない人
    • 前年中の所得金額が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額に32万円を加算した金額)以下の人

申告

申告をしなければならない人

  • 毎年1月1日現在に町内に住所のある人

特別徴収税額の納期の特例

特別徴収税額の納入について、月割額を徴収した月の翌日10日までに納入していただいておりますが、給与の支給人員が常時10人未満である特別徴収義務者については、「町・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する申請書」を提出してその承認を受けることにより、給与について徴収した特別徴収税額を次のように年2回にまとめて納付する、納期の特例の制度が設けられています(町税条例46条の2)

特別徴収の区分と納付期限
特別徴収の区分 納付期限
6月から11月までの間に特別徴収した住民税額 12月10日
12月から翌年5月までの間に特別徴収した住民税額 翌年6月10日

町・県民税給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関する申告書(PDF 13.3KB)

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税務会計課 税務係

電話:
026-255-5921
Fax:
026-255-6103

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