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申告に必要なもの

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平成30年分所得税・平成31年度町県民税 申告相談

申告に必要なもの

マイナンバーのわかるものと本人確認書類

  • マイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード
  • 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
  • 「確定申告のお知らせ」はがき

申告者名義の金融機関口座番号と印鑑

印鑑については、シャチハタ不可。

給与所得者と公的年金受給者は、源泉徴収票(原本)

給与や年金などの収入があるかたで、支払先から交付された原本をお持ちください。
紛失された場合は、支払先へ再交付の手続きをしてください。

生命保険料、地震保険料の控除証明書

各保険会社から交付されたもの。

社会保険料(国民年金等)の控除証明書

国民年金は、社会保険庁発行の社会保険料控除証明。

社会保険料控除証明(国民年金)に関するお問い合わせ
控除証明書専用ダイヤル
電話0570(058)555
リンク
平成30年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について(日本年金機構ホームページ)

医療費控除を受ける方

 1.従来の医療費控除を受ける方

  • 必ず「医療費控除の明細書」を作成しお持ちください。

 2.セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)を受ける方

  • 対象となるOTC医薬品を購入した際の領収書
  • 定期健康診断・予防接種等を受けたことを証明する書類(結果通知表、領収書等)
  • 「セルフメディケーション税制の明細書」を作成しお持ちください。

 (ご注意ください)従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制を同時に利用することはできません。

 詳しくはこちら

    「セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用」(国税庁ホームページ)

    (日本一般用医薬品連合会のホームページ)

おむつ代の医療費控除は、医師の発行する「おむつ使用証明書」と領収書が必要です。

要介護認定を受けている方で、昨年の証明書をお持ちの場合は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書などを「おむつ使用証明書」に代えることができます。

お問い合わせ
住民福祉課 介護支援係
電話
(026)255-4214

身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳

お問い合わせ
住民福祉課 福祉係 
電話
(026)255-1179

障がい者控除対象者認定書

お問い合わせ
住民福祉課 介護支援係
電話
(026)255-4214

住宅借入金等特別控除を受けるかたは、関係する各種書類

登記簿謄本・住民票の写し・売買契約書(工事請負契約書)・住宅購入等借入金の年末残高証明書・源泉徴収票
長期優良住宅を建築された方は長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し・住宅用家屋証明書の写し又は認定長期優良住宅建築証明書もお持ちください。

寄附金の受領を証明する書類等

「ふるさと納税」などの、寄附金控除を申告する際に必要です。

農業所得がある方は、通帳など収入金額がわかるもの

税務署から申告用紙が送られてきた方は、その申告書

その他、収入や経費が分かる書類

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お問い合わせ

税務会計課 税務係

電話:
026-255-5921
Fax:
026-255-6103

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