信濃町民間賃貸住宅建築補助金
趣旨
町民の住環境の向上と移住・定住の促進を図るため、町内に賃貸住宅を建築する方に対し、補助金を交付いたします。
交付対象者
- 町内に賃貸住宅を建築し、所有者となる法人又は個人
- 国税、地方税及び地方公共団体へ納付すべき使用料等に滞納がない者
- 個人の住宅建築者にあっては、当該個人及び2親等以内の親族を入居させない者
- 法人の住宅建築者にあっては、当該法人の役員等及びその2親等以内の親族を入居させない者
- 暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者ではないこと。
- 宗教法人ではないこと。
交付対象物件
- 各戸において個人若しくは法人との賃貸借契約の締結により入居される住宅であること。
- 2戸以上の一戸建て住宅、長屋又は共同住宅であること。
（店舗等を併用する建物にあっては、店舗等部分を除く2戸以上の住宅であること。） - 単身用の住宅を建築する場合は、単身用の戸数をその建築しようとする戸数の1/2以内とすること。
- 各戸に専用の玄関、トイレ、浴室及び台所が設置されているもの
- 敷地内に住戸1戸当たり専用の物置及び1台以上の駐車場が確保されているもの
- 組立て式仮設建築物等の簡易なものではないもの
- 新築（中古資材を使用したものは除く）であるもの
- 公共下水道又は合併処理浄化槽に接続しているもの
- 建築基準関係法令の基準に適合するもの
交付要件
- 建設業許可を受けた業者の施工であること。
- 工事には町内産木材を使用するよう努めること。
- 補助事業完了後10年間は賃貸住宅として管理すること。
- 他の補助金を受けて建築するものではないこと。
- 賃貸住宅に入居する者は、当該住所地に住民登録すること。
- 賃貸住宅の住宅及び空き部屋については、信濃町空き家バンクに登録すること。
補助額
以下の建設業者の区分に応じ、算出された額を補助します。
- 建設する賃貸住宅の建設業者が町内業者の場合→住戸専用面積（m2） × 35,000円/m2【補助限度額1,300万円】
- 建設する賃貸住宅の建設業者が町外業者の場合→住戸専用面積（m2） × 30,000円/m2【補助限度額1,000万円】
※店舗との併用賃貸住宅にあっては、店舗等の床面積を除く住戸専用面積が補助対象となります。
※補助額の千円未満の端数は切り捨てます。
補助金交付申請
事前に町と協議の上、建設工事着手前（当該建築を行うために実施する地盤改良又は土地造成に係る工事は除く。）に下記の書類を提出してください。
提出書類
- 信濃町民間賃貸住宅建築補助事業認定申請書(DOCX 12.4KB)
- 設計図書
ア 建物附近の見取図
イ 建物、駐車場及び物置等の附帯設備の配置図
ウ 建物の平面図及び立面図
エ 建物の全体及び各住戸の求積図 - 建築工事費の工事見積書の写し
- 建築基準法第6条で規定する確認の申請書類又は確認済証の写し
- 印鑑証明書
- 町税等の納税を証明する書類
- 認定申請者が個人の場合にあっては、所得証明書
- 認定申請者が法人の場合にあっては、法人登記簿謄本及び直近の決算書類
- その他、町長が必要と認める書類