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令和6年度若者定住促進家賃補助制度について

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 若者(I・U・Jターンの方も含む)定住の促進をするために、「若者定住促進家賃補助制度」があります。
一定の要件がございますので、申請前に「要件があてはまる」かどうか下記の図で確認してみましょう。要件にあてはまる場合は、まちづくり企画係まで手続きください。

家賃補助制度の要件

家賃補助要件チェック
(1)主たる所得者、または世帯主が40歳以下である NO
補助対象外
YES
   
(2)信濃町空き家バンクに登録されている住宅である NO
補助対象外
YES
   
(3)公営住宅ではない NO
補助対象外
YES
   
(4)世帯の総所得が610万円以下である NO
補助対象外
YES
   
(5)1戸あたりの専有延床面積が30㎡以上で台所・便所・浴室が設置されている NO
補助対象外
YES
   
(6)月額3万円を超える賃貸契約である(3万円を超える部分が交付対象となります) NO
補助対象外
YES
   
補助金交付

月契約家賃-30,000円-公的制度による家賃補助又は勤務先から住宅手当=月交付対象額

※但し交付限度額があります。
  • 単身世帯・・・・10,000円以内/月
  • 同居世帯・・・・15,000円以内/月

※補助金交付対象期間は賃貸住宅に入居した日の属する月から5年間です。(なお対象者が41歳に達した場合は、その日の属する月まで)

※補助金の申請は毎年必要です。また上記補助を満了した後に再度補助を受けることはできません。

 

手続きの方法(必要書類)

下記の書類に記入の上、総務課まちづくり企画係窓口へ提出をお願いします。

  1. 交付申請をされる時(年度毎に提出いただきます。)
  2. 交付を受けた後に変更があった場合
    • 申請者及び世帯全員が記載された住民票(単身世帯が家族世帯になった場合)
    • 家賃補助金変更承認申請書(家賃金額が変わった場合に提出)
  3. 補助金の請求(3か月毎に提出いただきます。)
    • 家賃補助金請求書
    • 3か月分の家賃支払いを証する書類
      ※3ヶ月毎、以下の期日までに提出してください。
      4〜6月分…6月末、7〜9月分…9月末、10〜12月分…12月末、1〜3月分…3月末

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