若者（I・U・Jターンの方も含む）定住の促進をするために、「若者定住促進家賃補助制度」があります。
一定の要件がございますので、申請前に「要件があてはまる」かどうか下記の図で確認してみましょう。要件にあてはまる場合は、まちづくり企画係まで手続きください。
家賃補助制度の要件
| (1)主たる所得者、または世帯主が４０歳以下である | NO → |
補助対象外 |
| YES ↓ |
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| (2)信濃町空き家バンクに登録されている住宅である | NO → |
補助対象外 |
| YES ↓ |
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| (3)公営住宅ではない | NO → |
補助対象外 |
| YES ↓ |
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| (4)世帯の総所得が６１０万円以下である | NO → |
補助対象外 |
| YES ↓ |
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| (5)１戸あたりの専有延床面積が３０㎡以上で台所・便所・浴室が設置されている | NO → |
補助対象外 |
| YES ↓ |
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| (6)月額3万円を超える賃貸契約である（３万円を超える部分が交付対象となります） | NO → |
補助対象外 |
| YES ↓ |
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| 補助金交付
月契約家賃－30,000円－公的制度による家賃補助又は勤務先から住宅手当＝月交付対象額 ※但し交付限度額があります。
※補助金交付対象期間は賃貸住宅に入居した日の属する月から5年間です。（なお対象者が41歳に達した場合は、その日の属する月まで） ※補助金の申請は毎年必要です。また上記補助を満了した後に再度補助を受けることはできません。
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手続きの方法（必要書類）
下記の書類に記入の上、総務課まちづくり企画係窓口へ提出をお願いします。
- 交付申請をされる時（年度毎に提出いただきます。）
- 家賃補助申請書(様式第1号) (PDF 62.4KB) 家賃補助申請書(様式第1号)記入例 (PDF 74.4KB)
- 申請者及び世帯全員が記載された住民票
- 申請者及び就学者・乳幼児以外の世帯員の所得証明書又は源泉徴収票の写し
- 給与所得のある世帯員の住宅手当支給が分かる書類（該当者のみ）
- 賃貸住宅契約書の写し
- 納税証明書（信濃町へ納めている税金の納税証明書）
- 交付を受けた後に変更があった場合
- 申請者及び世帯全員が記載された住民票（単身世帯が家族世帯になった場合）
- 家賃補助金変更承認申請書（家賃金額が変わった場合に提出）
- 補助金の請求（3か月毎に提出いただきます。）
- 家賃補助金請求書
- 3か月分の家賃支払いを証する書類
※3ヶ月毎、以下の期日までに提出してください。
4〜6月分…6月末、7〜9月分…9月末、10〜12月分…12月末、1〜3月分…3月末