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家賃補助制度について

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  • 若者(I・U・Jターンの方も含む)定住の促進をするために、「若者定住促進家賃補助制度」があります。
    なお、この制度を受けるには一定の要件があります。申請前に「要件があてはまる」かどうか下記の図で 確認してみましょう。
  • 要件にあてはまる場合は、定住促進係まで手続き下さい。

家賃補助制度の要件

家賃補助要件チェック
(1)賃貸を目的として建築されている、または町に空き家として登録している住宅である NO
補助対象外
YES
   
(2)1戸当たりの専用延床面積が30平方メートル以上である NO
補助対象外
YES
   
(3)各戸ごとに台所・便所・浴室が設置されている NO
補助対象外
YES
   
(4)公営住宅ではない NO
補助対象外
YES
   
(5)主たる所得者、または世帯主が40歳以下である NO
補助対象外
YES
   
(6)世帯の総収入が800万以下の方 NO
補助対象外
YES
   
(7)町内に住所がある方 NO
補助対象外
YES
   
(8)月額3万円を超える賃貸契約である NO
補助対象外
YES
   
補助金交付

月契約家賃-30,000円=月交付対象額

※但し交付限度額があります。
  • 単身世帯・・・・10,000円以内/月
  • 同居世帯・・・・15,000円以内/月

 

  • 補助金交付対象期間は賃貸住宅に入居した日の属する月から5年間です。(なお対象者が41歳に達した場合は、その日の属する月まで)
  • 補助金の申請は毎年必要です。また上記補助を満了した後に再度補助を受けることはできません。

 

手続きの方法(必要書類)

下記の書類に記入の上、総務課窓口へ提出下さい。

  1. 交付申請をされる時
    • 家賃補助金交付申請書
    • 申請者及び世帯全員が記載された住民票
    • 申請者及び就労している世帯員の所得証明書又は源泉徴収票の写し
    • 賃貸住宅契約書の写し
    • 納税証明書(信濃町へ納めている税金の納税証明書)
    なお毎年6月末日までに提出下さい。
  2. 交付を受けた後に変更があった場合
    • 申請者及び世帯全員が記載された住民票(単身世帯が家族世帯になった場合)
    • 家賃補助金変更承認申請書(家賃金額が変わった場合に提出)
  3. 補助金の請求
    • 家賃補助金請求書
    • 3か月分の家賃支払いを証する書類
      なお書類は
      • 4~6月分・・・6月末
      • 7~9月分・・・9月末
      • 10~12月分・・・12月末
      • 1~3月分・・・3月末
      までにそれぞれ提出下さい。

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お問い合わせ

総務課 定住促進係

電話:
026-255-5920
Fax:
026-255-6103

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