若者(I・U・Jターンの方も含む)定住の促進をするために、「若者定住促進家賃補助制度」があります。
一定の要件がございますので、申請前に「要件があてはまる」かどうか下記の図で確認してみましょう。要件にあてはまる場合は、まちづくり企画係まで手続きください。
家賃補助制度の要件
(1)賃貸を目的として建築されている、または町に空き家として登録している住宅である | NO → |
補助対象外 |
YES ↓ |
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(2)1戸当たりの専用延床面積が30平方メートル以上である | NO → |
補助対象外 |
YES ↓ |
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(3)各戸ごとに台所・便所・浴室が設置されている | NO → |
補助対象外 |
YES ↓ |
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(4)公営住宅ではない | NO → |
補助対象外 |
YES ↓ |
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(5)主たる所得者、または世帯主が40歳以下である | NO → |
補助対象外 |
YES ↓ |
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(6)世帯の総収入が800万以下の方 | NO → |
補助対象外 |
YES ↓ |
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(7)町内に住所がある方 | NO → |
補助対象外 |
YES ↓ |
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(8)月額3万円を超える賃貸契約である | NO → |
補助対象外 |
YES ↓ |
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補助金交付
月契約家賃-30,000円-公的制度による家賃補助又は勤務先から住宅手当=月交付対象額 ※但し交付限度額があります。
※補助金交付対象期間は賃貸住宅に入居した日の属する月から5年間です。(なお対象者が41歳に達した場合は、その日の属する月まで) ※補助金の申請は毎年必要です。また上記補助を満了した後に再度補助を受けることはできません。
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手続きの方法(必要書類)
下記の書類に記入の上、総務課窓口へ提出下さい。
- 交付申請をされる時(年度毎に提出いただきます。)
- 家賃補助申請書(様式第1号) (PDF 62.4KB) 家賃補助申請書(様式第1号)記入例 (PDF 74.4KB)
- 申請者及び世帯全員が記載された住民票
- 申請者及び就学者・乳幼児以外の世帯員の所得証明書又は源泉徴収票の写し
- 給与所得のある世帯員の住宅手当支給が分かる書類(該当者のみ)
- 賃貸住宅契約書の写し
- 納税証明書(信濃町へ納めている税金の納税証明書)
- 交付を受けた後に変更があった場合
- 申請者及び世帯全員が記載された住民票(単身世帯が家族世帯になった場合)
- 家賃補助金変更承認申請書(家賃金額が変わった場合に提出)
- 補助金の請求(3か月毎に提出いただきます。)
- 家賃補助金請求書
- 3か月分の家賃支払いを証する書類
※3ヶ月毎、以下の期日までに提出してください。
4〜6月分…6月末、7〜9月分…9月末、10〜12月分…12月末、1〜3月分…3月末