令和7年度国民健康保険税率の改定について

国民健康保険の税率を改定します

令和7年度国民健康保険税率等の改定について

○税率改正の背景

平成30年度の国民健康保険制度改革に伴い、国民健康保険の運営は長野県と市町村が共同で行うこととなり、市町村は長野県へ事業費納付金を納付することとされました。
事業費納付金の額については、保険給付に要する費用に係る国民健康保険保険給付費等交付金を賄うために各市町村の被保険者数や医療費の動向等を基に県が算定しています。

信濃町では、平成30年度の税制改正以降、国保税の税率を据え置き、事業費納付金については、皆さまからの国保税に加え、基金を取り崩しながら支払いを行っておりました。

しかし、近年の医療の高度化や高額な投薬の普及等により保険給付費は増加傾向となる一方、社会保険の適用拡大等により国民健康保険被保険者数は年々減少傾向にあり、国保加入者1人当たりの負担額は年々増加傾向となっております。

次年度の事業費納付金と国民健康保険税の比較をする中で、現行の保険税率では数年のうちに国保運営が困難となることが見込まれます。

国民健康保険のひっ迫した財政状況を受け、国民健康保険税の税率を下記のとおり改正することとなりました。急激な負担増加を避けるため基金の取崩しを行うなど、抑制に努めております。

国民健康保険被保険者の皆さまには大変な負担を強いることとなり、心苦しい判断となりましたが、今後も段階的に改正が必要であることも含め、皆さまのご理解とご協力をいただきますこと、お願いいたします。

○令和7年度からの税率について

県が示す信濃町の事業費納付金の確定により、下記の表のとおり国保税率を改正します。