ハガキによる架空請求詐欺にご注意ください

「民事訴訟通告書」「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」等ハガキにご注意ください！

　昨年末から、消費生活センターや警察から、「民事訴訟通告書」「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」等と題するハガキに関する注意喚起情報が寄せられています。

　ハガキの内容は、「総合消費料金未納分」について訴訟を起こすというもので、連絡がない場合は訴訟を取り下げず、強制執行による給与などの差し押さえを行うというものです。

　ハガキのパターンも何種類かあり、個人情報保護シールで目隠ししたものもありますが、いずれも弁護士名や訴訟提起先の裁判所名の記載はありません。

　差出人は、東京都内の事業者で、「○○管理センター」や「○○債権回収株式会社」等を名乗っていますが、これらは詐欺のハガキです。一切かかわらないようにしてください。

　ハガキが届いて不安に感じたり、困ったりしたときは、長野市消費生活センター（電話224-5777）か消費者ホットライン（局番なしの「188番」）、または警察相談専用電話（＃9110）にご相談ください。

アドバイス

1．身に覚えがなければ無視しましょう。絶対に連絡してはいけません。

2．相手にこれ以上個人情報を漏らさないようにしましょう。

　※何かの名簿を基にハガキを送付していると考えられますので、相手に連絡し、これ以上の個人情報を知らせないようにしてください。

3．請求された内容について、不明な点があったり不安な場合は、ハガキの差出人に連絡するのではなく、長野市消費生活センターまたは長野県北信消費生活センター（電話026−223−6777）に相談しましょう。

4．万が一お金を払ってしまった場合は、すぐに警察に通報してください。

本当に裁判所から通知が届いたら

　裁判所から通知が届いた場合は、迷わず長野市消費生活センター等にご相談ください。最近の特殊詐欺の手口として、架空の利用料金で少額訴訟を起こす場合もありますので注意が必要です。

相談先